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NCC靖国問題委、菅首相の靖国神社への真榊奉納に抗議声明
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は10日、菅義偉首相が靖国神社の春季例大祭に合わせ、真榊(まかさき)と呼ばれる供物を奉納したことに抗議する声明を発表した。
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日韓NCC、処理水海洋放出の撤回求める共同声明 韓国原発の問題にも言及
日本キリスト教協議会と韓国キリスト教教会協議会は、福島第1原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分方法について、基準値以下の濃度に薄めた上で海洋放出することを日本政府が決定したことについて、撤回を求める共同声明を発表した。
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改憲「東アジア地域に大きな不安定をもたらす」 第7回9条世界宗教者会議共同声明
日本キリスト教協議会(NCC)は3日、3月2日から2日間にわたってオンラインで開催された第7回9条世界宗教者会議の共同声明を公式サイトで発表した。共同声明は、「日本の平和憲法改変は、東アジア地域に大きな不安定をもたらすだろう」と指摘した。
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福島第1原発処理水の海洋放出方針に抗議 日本YWCAが声明
東京電力福島第1原発から出る放射性物質「トリチウム」を含む処理水を海洋放出する方針を政府が決めたことを受けて、日本YWCAは21日、政府の方針に反対し撤回を求める声明を発表した。
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政教分離原則の遵守を 春季例大祭前にNCC靖国問題委が声明
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は16日、菅義偉首相に対し、靖国神社の春季例大祭で首相と閣僚が参拝や真榊(まかさき)と呼ばれる供物の奉納をしないよう求める声明を発表した。
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福島第1原発処理水の海洋放出決定、日本キリスト教協議会が抗議声明
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分方法について、政府が国の基準を下回る濃度に薄めた上で海へ放出する方針を決めたことを受けて、日本キリスト教協議会(NCC)は15日、政府の方針に抗議し撤回を求める声明を発表した。
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柏崎刈羽原発不備でNCCが声明 「原子力行政の抜本的見直しを」
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策に不備があった問題を受け、日本キリスト教協議会(NCC)は25日、菅義偉首相に対し原子力行政の抜本的見直しを求める声明を発表した。
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神父の言葉で決意 河井克行元法相、無罪主張から一転買収認める
2年前の参院選で公職選挙法違反(買収など)の罪に問われている元法相の河井克行被告(58)が23日、これまでの無罪主張を一転させ大半の買収を認めた。買収を認めた経緯についても語り、20年以上交流がある神父の言葉で決意を固めたことを明かした。
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「政教分離原則に違反」 那覇市の孔子廟使用料免除違憲判決、バプ連靖国委が評価
日本バプテスト連盟の靖国神社問題特別委員会は11日、那覇市が管理する公園に建つ孔子廟「久米至聖廟」について、市が公園の使用料を全額免除していたことを、憲法の定める政教分離原則に違反するとした最高裁判決を評価する声明を発表した。
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天皇代替わり行事「伝統超えた宗教的儀式」 NCC靖国問題委が総括文書公開
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は23日、平成から令和への天皇代替わりを総括する文書(1日付)を公開。天皇代替わりに伴う一連の皇室行事について、「すべて天孫降臨神話に基づく宗教的儀式だった」と指摘した。
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福島第1原発処理水「海洋放出に反対」 カトリック正平協などが日韓共同声明
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、日本カトリック正義と平和協議会(正平協)、同平和のための脱核部会、韓国カトリック司教協議会正義平和委員会、同生態環境委員会は9日、海洋放出に反対する日韓共同声明を発表した。
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「コロナ危機をともに生きぬく」 外キ協、第35回全国キリスト者集会宣言を発表
「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」(外キ協)は3日、オンラインで1月28、29の両日に開催した「第35回全国キリスト者集会」の宣言「コロナ危機をともに生きぬくキリスト者アピール2021」を発表した。
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日本政府は批准を 核兵器禁止条約発効、WCRP日本委が声明
核兵器禁止条約が発効したことを受け、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会北海道教区主教)は22日、声明を発表した。同条約への「全面的な支持」をあらためて表明するとともに、日本政府に対し、条約の批准を強く求めた。
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NCC、正平協など加盟の連絡会議、学術会議任命拒否めぐり首相に要望書
日本キリスト教協議会(NCC)や日本カトリック正義と平和協議会、日本YWCAなどが加盟する「国際人権規約完全実施促進連絡会議」は17日、菅義偉首相が日本学術会議の新規会員候補105人中6人を任命しなかったことに関する要望書を送付した。
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NCC、福島原発処理水の海洋放出に反対 核兵器禁止条約の批准も訴え
日本キリスト教協議会(NCC)は5日、福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の計画に反対する抗議文を、公式サイトで発表した。地元福島の漁業関係者などが反対していることに触れ、計画を撤回するとともに、他の解決方法の模索を求めている。
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学術会議任命拒否問題、東京基督教大学長「理由の説明と速やかな任命を」
菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題をめぐり、東京基督教大学の山口陽一学長は27日、「日本学術会議が要望する理由の説明と会員候補者の速やかな任命」を願うとする見解を大学ホームページに掲載した。
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「核兵器禁止条約」発効へ 日本の宗教者も歓迎「歴史的な偉業」
50カ国・地域が批准し「核兵器禁止条約」の発効が決まったことを受けて、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会首座主教)は25日、「歴史的な偉業の達成」だとし歓迎する声明を発表した。
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政教分離原則遵守を 首相らの靖国神社真榊奉納でNCC靖国問題委が抗議
菅義偉首相らが靖国神社の秋の例大祭に真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納したことについて、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は21日、菅首相と大島衆院議長に対し、憲法の定める政教分離原則を遵守するよう強く求める抗議文を送った。
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学術会議問題、キリスト教関係の学会から声明相次ぐ
菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、キリスト教関係の学会から相次いで声明が出ている。日本基督教学会は12日、近藤勝彦理事長と茂牧人専務理事、同学会誌「日本の神学」の西原廉太編集委員長の連名で声明を出した。
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「日本学術会議への人事介入に反対」 日本ナザレン教団が声明
日本ナザレン教団(江上環理事長)は10日、公式サイトで「日本学術会議への人事介入に対する反対声明」を発表した。日本学術会議の次期会員6人が拒否されたことについて、声明は憲法23条で保障された「学問の自由」を侵害するものだと指摘している。
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