旧統一協会の被害者救済巡る特例法が成立　法テラスの支援拡充、財産監視を強化

世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の被害者救済を巡り、日本司法支援センター（法テラス）による支援を拡充し、解散命令を請求された宗教法人の財産監視を強化する特例法が１３日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

2023年12月13日17時12分

世界人権宣言７５周年、カトリック正平協が死刑廃止求める声明　袴田さんにも言及

国連で世界人権宣言が採択されてから７５周年を迎えた１０日、日本カトリック正義と平和協議会は、全てのいのちと人権を守るためとして、死刑廃止を求める声明を発表した。

2023年12月10日23時55分

ＮＣＣ総幹事「これはもう反撃ではなく、ジェノサイド」　ガザ情勢巡り首相に要望書

日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事は７日、「イスラエル政府に即時停戦と外交協議を訴える国会決議を求める要望書」を、岸田文雄首相に送付した。

2023年12月08日13時55分

日本の中立的立場生かした積極的な外交努力を　ＮＣＣ総幹事がガザ情勢巡り首相に要望書

日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事は１６日、イスラエル軍がガザ地区を空爆し地上部隊を侵攻させて、多くの市民が犠牲になっていることを受け、岸田文雄首相に対し、より積極的な外交努力をするよう求める要望書を提出した。

2023年11月17日15時45分

牧師の金子道仁議員、教育改革と福祉活性化への取り組みに進展　「アガペの愛を社会に」

牧師の金子道仁議員が２７日、キリスト教メディア関係者との懇談会を開き、政策提言として掲げる教育改革と福祉の活性化への取り組みについて、１年間の活動を報告。「神の国を広げていく、アガペの愛を外に広げていく働きを忠実にやっていきたい」と話した。

2023年09月29日21時02分

沖縄慰霊の日でカトリック正平協が声明　「真の平和、相互信頼の上にしか構築できない」

日本カトリック正義と平和協議会は、沖縄戦の戦没者追悼と平和を祈る日として沖縄県が定める「慰霊の日」の２３日、声明を発表した。声明は、当時の教皇ヨハネ２３世が軍縮について語った言葉を引用。南西諸島への長射程ミサイル配備中止などを求めた。

2023年06月23日14時32分

入管難民法の改定巡り抗議、外キ協が「教会共同声明」　賛同呼びかけ

出入国管理・難民認定法（入管難民法）の改定案が９日、参議院本会議で可決・成立したことを受け、「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）は、「入管難民法の改悪に抗議し、難民・移民と共に生きる教会共同声明」を発表した。

2023年06月19日16時28分

入管難民法改定案、衆院法務委で可決　日本キリスト教協議会が反対・抗議声明

衆議院法務委員会は２８日、自民党など４党による賛成多数で出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案を可決した。これにより、改定案は５月上旬にも衆議院本会議で可決し、参議院に送られる見通しとなった。日本キリスト教協議会は同日、改定案に反対・抗議する声明を発表した。

2023年04月28日20時40分

「難民保護を放棄」　マイノリティ宣教センター運営委員会、入管難民法改定案に反対声明

マイノリティ宣教センターの運営委員会は２７日、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案に反対する声明を発表した。改定案には、難民認定の申請中であっても送還可能とする内容が盛り込まれており、声明は「難民保護を放棄し、当事者を殺すことにさえつながりかねません」としている。

2023年04月28日17時16分

２年前の廃案と「ほぼ同じ」　カトリック難民移住移動者委などが入管法改定案に抗議声明

日本カトリック難民移住移動者委員会など７団体は７日、２年前に廃案となった出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案を一部修正した上で、現在開会中の通常国会に提出することが同日、閣議決定されたことを受け、抗議声明を発表した。

2023年03月17日15時03分

ＬＧＢＴ法案「時期尚早」　「性の聖書的理解ネットワーク」が声明、各国の事例紹介

「性の聖書的理解ネットワーク」は１日、国会で審議が行われている「ＬＧＢＴ理解増進法案」について、５月のＧ７広島サミットまでに成立を目指す動きが報じられる中、今国会での成立は「時期尚早」だとする声明を岸田文雄首相に送付したと発表した。

2023年03月03日22時01分

原発回帰への政策転換は「亡国に至る道」　政府のＧＸ基本方針にバプ連公害問題特別委

政府が昨年末に原案を公表したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針について、日本バプテスト連盟公害問題特別委員会は、原発回帰への政策転換は「亡国に至る道」に他ならないと強く反対する声明（１５日付）を発表した。

2023年01月23日21時42分

元徴用工問題、日本政府が当事者間の和解に協力を　ＮＣＣが要望書

元徴用工問題を巡り、日本企業に科された支払いを韓国の財団が肩代わりする解決案が議論されていることを受け、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は１９日、岸田文雄首相に対し、同問題についての要望書を送付した。

2023年01月22日6時16分

カトリック難民移住移動者委など７団体、入管法改定案の再提出に反対声明

日本カトリック難民移住移動者委員会など７団体は１７日、２年前に廃案となった出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案が２３日招集の通常国会に再提出される見通しになったことを受けて、岸田文雄首相と斎藤健法相に対し、改定案に反対する声明を送付した。

2023年01月21日17時09分

「敵基地攻撃能力でなく外交努力を」「原子力政策転換の撤回を」　日本福音ルーテル教会社会委が要望書

日本福音ルーテル教会（ＪＥＬＣ）社会委員会（小泉基委員長）は、「敵基地攻撃能力でなく地域安定のための外交努力を求める要望書」（８日付）と、「原子力政策転換の撤回を求める要望書」（２６日付）を政府に提出した。

2022年12月30日20時52分

カトリック正平協、「安保関連３文書」の閣議決定に抗議声明

日本カトリック正義と平和協議会は２０日、「反撃能力」の保有などを明記した「安保関連３文書」の閣議決定に抗議し、撤回を求める声明を発表した。「専守防衛を図る従来の基本方針を事実上放棄し、日本を軍事大国化する全面的転換」などと批判している。

2022年12月21日23時09分

旧統一協会の被害者救済巡る「不当寄付勧誘防止法」成立　配慮義務と禁止行為を制定

世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の被害者救済を巡る「不当寄付勧誘防止法」（法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律）が１０日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

2022年12月11日20時22分

関東大震災１００年前に　ＮＣＣ、首相に朝鮮人虐殺に関する要請文

関東大震災が発生してから来年９月で１００年となるのを前に、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は２４日、岸田文雄首相に対し、地震発生後に起こった朝鮮人虐殺事件に関する要請文を送付した。

2022年11月24日17時41分

文科相、旧統一協会に「質問権」行使　質問内容は？　回答期限はいつまで？

永岡桂子文部科学相は２２日、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した。今後「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を把握した場合、解散命令を請求することになる。

2022年11月23日0時15分

旧統一協会に「質問権」行使、文科相が表明　年内にも初の調査へ

永岡桂子文部科学相は１１日、閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、調査を始めると表明した。質問権は１９９５年の宗教法人法改正で盛り込まれたもので、今回初の行使となる。

2022年11月11日12時45分