社会
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岩野孝之氏、日本脱カルト協会理事を辞任 準強制わいせつ容疑で逮捕
日本脱カルト協会は19日、準強制わいせつ容疑で逮捕されていた岩野孝之(本名・道下孝之)氏が同協会の理事を辞任したと公式サイトで発表した。辞任は18日付。同協会は事件について「事実関係の解明を見守りつつ、調査の上、適正に対処」するとしている。
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世界YMCA、イスラエル・パレスチナ紛争の即時解決要請 日本YMCAも賛同表明
日本YMCA同盟は14日、世界YMCA同盟の声明「世界YMCAによるパレスチナ自治区とイスラエルにおける紛争の即時解決に関する要請」に賛同を示す見解を公式サイトに掲載した。
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NCC靖国問題委、菅首相の靖国神社への真榊奉納に抗議声明
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は10日、菅義偉首相が靖国神社の春季例大祭に合わせ、真榊(まかさき)と呼ばれる供物を奉納したことに抗議する声明を発表した。
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日韓NCC、処理水海洋放出の撤回求める共同声明 韓国原発の問題にも言及
日本キリスト教協議会と韓国キリスト教教会協議会は、福島第1原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分方法について、基準値以下の濃度に薄めた上で海洋放出することを日本政府が決定したことについて、撤回を求める共同声明を発表した。
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改憲「東アジア地域に大きな不安定をもたらす」 第7回9条世界宗教者会議共同声明
日本キリスト教協議会(NCC)は3日、3月2日から2日間にわたってオンラインで開催された第7回9条世界宗教者会議の共同声明を公式サイトで発表した。共同声明は、「日本の平和憲法改変は、東アジア地域に大きな不安定をもたらすだろう」と指摘した。
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ハンガーゼロ、紛争続くエチオピア北部の国内避難民支援で緊急募金
ハンガーゼロ(日本国際飢餓対策機構)は、紛争が続くエチオピア北部ティグレ州の国内避難民を支援するための緊急募金を呼び掛けている。国連人道問題調整事務所(OCHA)の報告(英語)によると、国内避難民は170万人に上ると推定されている。
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在日ミャンマー人や日本・ミャンマー友好議員連盟会長らが発題 特別セミナー(2)
特別セミナー「ミャンマー国民の叫び」が10日、オンラインで開催され約520人が参加。パネルディスカッションでは、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆院議員、WCRP国際副事務総長の杉野恭一氏、在日ミャンマー人女性の3人が発題した。
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福島第1原発処理水の海洋放出方針に抗議 日本YWCAが声明
東京電力福島第1原発から出る放射性物質「トリチウム」を含む処理水を海洋放出する方針を政府が決めたことを受けて、日本YWCAは21日、政府の方針に反対し撤回を求める声明を発表した。
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ミャンマーのクーデターはなぜ起きたのか 根本敬上智大教授が講演 特別セミナー(1)
ミャンマーで起きたクーデターの背景を学び、政治、宗教、国際社会のそれぞれが担える役割について考えるオンライン特別セミナー「ミャンマー国民の叫び」が10日、世界宗教者平和会議(WCRP)国際トラスティーズ・日本グループなどの主催で開催された。
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遺骨残る土砂の辺野古使用、カトリック正平協が声明 「甚だしく非人道的な所業」
沖縄県の辺野古新基地建設の埋め立てに、沖縄戦の遺骨が多く残る本島南部の土砂を使用する国の計画について、日本カトリック正義と平和協議会(正平協)は20日、政府と沖縄県の玉城デニー知事に対し計画の中止を求める声明を発表した。
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政教分離原則の遵守を 春季例大祭前にNCC靖国問題委が声明
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は16日、菅義偉首相に対し、靖国神社の春季例大祭で首相と閣僚が参拝や真榊(まかさき)と呼ばれる供物の奉納をしないよう求める声明を発表した。
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福島第1原発処理水の海洋放出決定、日本キリスト教協議会が抗議声明
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分方法について、政府が国の基準を下回る濃度に薄めた上で海へ放出する方針を決めたことを受けて、日本キリスト教協議会(NCC)は15日、政府の方針に抗議し撤回を求める声明を発表した。
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21年度「津田梅子賞」募集開始、女性の未来開く個人・団体、先駆的な女性ら顕彰
津田塾大学の創設者で新5千円札の肖像画に決まっている津田梅子のパイオニア精神にちなみ、女性の可能性を広げる取り組みを行っている個人や団体、先駆的な活動を展開してきた女性らに贈られる「津田梅子賞」の2021年度の募集が15日から始まった。
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愛知県豊田市の教会でクラスター 大村知事、語気強め「極めて遺憾」連呼
愛知県豊田市で発生したクラスターについて、大村秀章知事は13日の記者会見で教会であったことを明かした。感染症対策が行われていなかったとし「極めて遺憾」と繰り返したが、豊田市によると、教会では基本的な感染症対策は行われていたという。
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抵抗運動参加の在日ミャンマー大使館職員を支持 日本キリスト教協議会が声明
在日ミャンマー大使館の職員2人が、ミャンマー国軍によるクーデターに反対して職務遂行を中断し、国軍側が代わりの職員を日本に派遣する動きを見せていることを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は7日、声明を発表した。
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オウム元幹部に牧師が語る「罪人が新しくされるキリスト教の力」
主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師が、オウム真理教元幹部で「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏が司会をするイベントに出演し、「失敗した人間、罪人が新しくされるのがキリスト教の力」など、上祐氏に自身の信仰と見解を語った。
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柏崎刈羽原発不備でNCCが声明 「原子力行政の抜本的見直しを」
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策に不備があった問題を受け、日本キリスト教協議会(NCC)は25日、菅義偉首相に対し原子力行政の抜本的見直しを求める声明を発表した。
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神父の言葉で決意 河井克行元法相、無罪主張から一転買収認める
2年前の参院選で公職選挙法違反(買収など)の罪に問われている元法相の河井克行被告(58)が23日、これまでの無罪主張を一転させ大半の買収を認めた。買収を認めた経緯についても語り、20年以上交流がある神父の言葉で決意を固めたことを明かした。
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「コロナの時代と教会」 日本カトリック正義と平和協議会・全国会議基調講演会
日本カトリック正義と平和協議会の全国会議基調講演会「コロナの時代と教会」が19日、開催された。同協議会の発足50周年を記念するもので、新潟教区の成井大介司教、著述家の栗田隆子さん、イエズス会の下川雅嗣(まさつぐ)司祭の3人が登壇した。
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「政教分離原則に違反」 那覇市の孔子廟使用料免除違憲判決、バプ連靖国委が評価
日本バプテスト連盟の靖国神社問題特別委員会は11日、那覇市が管理する公園に建つ孔子廟「久米至聖廟」について、市が公園の使用料を全額免除していたことを、憲法の定める政教分離原則に違反するとした最高裁判決を評価する声明を発表した。
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