社会
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世界で4千万人が被害 人身取引テーマにシンポ、宗教者ら約100人参加
世界宗教者平和会議(WCRP)の50周年記念オンラインシンポジウム「知ることから始まる人身取引の被害」が24日、開催された。今年新設されたWCRP日本委員会の人身取引防止タスクフォースが初めて主催したイベントで、約100人が参加した。
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「気候非常事態宣言」国会決議、WCRP日本委が歓迎
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長)は20日、国会で地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」が決議されたことを受け、歓迎する声明を発表した。
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NCC、正平協など加盟の連絡会議、学術会議任命拒否めぐり首相に要望書
日本キリスト教協議会(NCC)や日本カトリック正義と平和協議会、日本YWCAなどが加盟する「国際人権規約完全実施促進連絡会議」は17日、菅義偉首相が日本学術会議の新規会員候補105人中6人を任命しなかったことに関する要望書を送付した。
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上智大学に爆破予告、11日午後1時からキャンパス閉鎖
上智大学は10日、11日午後3時に学内で時限爆弾を作動させるという予告があったとし、四谷キャンパス(東京都千代田区)と目白聖母キャンパス(同新宿区)を、11日午後1時から終日閉鎖すると、ホームページで発表した。
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第5回賀川豊彦賞、元暴走族の牧師が代表務めるチェンジングライフなど4団体が受賞
賀川豊彦記念松沢資料館は6日、第5回賀川豊彦賞の受賞団体を公式サイトで発表した。今年度は奨励賞として、非行少年の更生を支援するNPO法人チェンジングライフなど4団体が選ばれた。
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NCC、福島原発処理水の海洋放出に反対 核兵器禁止条約の批准も訴え
日本キリスト教協議会(NCC)は5日、福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の計画に反対する抗議文を、公式サイトで発表した。地元福島の漁業関係者などが反対していることに触れ、計画を撤回するとともに、他の解決方法の模索を求めている。
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「キリスト教界の課題として認識を」 聖路加チャプレンから性被害 元患者の女性が会見
聖路加国際病院で当時チャプレンをしていた男性牧師から性的な被害を受けたとして、元患者の女性が約1160万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。厚生労働省で開いた記者会見では、「日本のキリスト教界全体の課題として考えてほしい」と訴えた。
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聖路加国際病院チャプレンからセクハラ、被害女性が提訴 2日に記者会見
聖路加国際病院で当時チャプレンをしていた男性牧師からセクシャルハラスメントを受けたとして、同病院で難病の治療を受けていた女性が1日、牧師と同病院を運営する聖路加国際大学を相手取り、約1160万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
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「被爆国として一刻も早く」 日本YWCA、核兵器禁止条約批准求め声明
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、日本YWCAは26日、日本政府に条約の批准などを求める声明を出した。
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学術会議任命拒否問題、東京基督教大学長「理由の説明と速やかな任命を」
菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題をめぐり、東京基督教大学の山口陽一学長は27日、「日本学術会議が要望する理由の説明と会員候補者の速やかな任命」を願うとする見解を大学ホームページに掲載した。
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「核兵器禁止条約」発効へ 日本の宗教者も歓迎「歴史的な偉業」
50カ国・地域が批准し「核兵器禁止条約」の発効が決まったことを受けて、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会首座主教)は25日、「歴史的な偉業の達成」だとし歓迎する声明を発表した。
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政教分離原則遵守を 首相らの靖国神社真榊奉納でNCC靖国問題委が抗議
菅義偉首相らが靖国神社の秋の例大祭に真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納したことについて、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は21日、菅首相と大島衆院議長に対し、憲法の定める政教分離原則を遵守するよう強く求める抗議文を送った。
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同志社大学の学生ら2人「持続化給付金」詐欺で逮捕 学長「大変遺憾」
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する「持続化給付金」を詐取したとして、同志社大学の学生ら20代の男2人が逮捕された。同大の植木朝子学長は21日、「大変遺憾であり、社会をお騒がせしていることに対し深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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国内キリスト教界の性暴力・性虐待被害者のための裁判応援基金設立
牧師から性暴力を受けた娘を自殺で亡くした宮本晴美さんが、日本のキリスト教界の性暴力・性虐待被害者のための裁判応援基金を設立した。基金は、宮本さんの娘が加害牧師を相手取って起こした裁判で得た賠償金が原資で、1個人上限100万円を支援する。
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学術会議問題、キリスト教関係の学会から声明相次ぐ
菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、キリスト教関係の学会から相次いで声明が出ている。日本基督教学会は12日、近藤勝彦理事長と茂牧人専務理事、同学会誌「日本の神学」の西原廉太編集委員長の連名で声明を出した。
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上川法相は死刑執行の停止を カトリック正平協が声明
日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止を求める部会」は世界死刑廃止デーの10日、上川陽子法務大臣に対し、死刑の執行を停止して死刑制度に関する幅広い国民的議論を呼び掛けることを求める声明を発表した。
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「日本学術会議への人事介入に反対」 日本ナザレン教団が声明
日本ナザレン教団(江上環理事長)は10日、公式サイトで「日本学術会議への人事介入に対する反対声明」を発表した。日本学術会議の次期会員6人が拒否されたことについて、声明は憲法23条で保障された「学問の自由」を侵害するものだと指摘している。
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後藤健二さん、湯川遥菜さんら殺害に関与 IS元戦闘員2人を起訴
米司法省は7日、国際ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜(はるな)さんの日本人2人のほか、英国人2人と米国人4人の殺害に関与したとして、過激派組織「イスラム国」(IS)の元戦闘員の男2人を起訴したと発表した。
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日本学術会議の任命拒否、NCCが抗議声明「憲法の精神に違反」
日本キリスト教協議会(NCC)は7日、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題で、「法違反であると同時に、憲法の精神に違反します」とする抗議の声明を発表し、菅義偉首相に対し、任命拒否の速やかな撤回を強く求めた。
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「和解」と「包摂」テーマにシンポ 教皇来日メッセージ踏まえ現代の諸問題を考える
オンラインシンポジウム「現代世界における和解の諸問題―平和で包摂的なグローバル社会に向けて」が9月27日、開催された。教皇が来日時に発したメッセージを踏まえ、「和解」と「包摂」をテーマに、核や移民・難民、差別などの諸問題について話し合った。
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