社会
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日本で生まれ育った外国ルーツの子どもたちを強制送還しないで 司教らが法相に要望書
日本で生まれ育ちながらも、強制送還される危機にある外国ルーツの子どもたちが300人近くいるとし、日本カトリック司教協議会は23日、こうした子どもたちに在留特別許可を与えるよう求める要請書を古川禎久法相宛てに送ったことを明らかにした。
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「入管体制の抜本改革を」 日本キリスト教協議会が岸田首相に要請文
日本キリスト教協議会(NCC)は19日、岸田文雄首相に対し、入管体制の抜本改革を求める要請文を提出した。要請文では「日本の入管体制における全件収容主義と長期収容の非人道的問題の抜本的改革こそが急がれます」としている。
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岸田首相の靖国神社への真榊奉納、NCC靖国問題委が抗議
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は4日、岸田文雄首相が靖国神社の春季例大祭に合わせ、真榊(まかさき)と呼ばれる供物を奉納したことに抗議する文書(4月28日付)を公式サイトで発表した。
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ローマ教皇、岸田首相と会談へ 核兵器廃絶について議論の可能性
ローマ教皇フランシスコは4日、バチカン(ローマ教皇庁)で岸田文雄首相と会談する。日本の首相がバチカンを訪問するのは、2014年の安倍晋三元首相以来8年ぶり。共に核兵器廃絶を訴える立場から、会談でも議題に上る可能性がある。
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元外務官僚の牧師、日本維新の会の参院比例区支部長に
夏の参院選を控え、元外務官僚で牧師の金子道仁氏(52)が、日本維新の会の参院比例区第30支部長に就任した。官僚としての経験や牧師としての立場、教育や福祉に携わってきた経験を生かし、「神に仕え、国に仕え、隣人に仕えていきたい」としている。
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「ロシア悪玉論では出口はない」 神戸国際支縁機構、日本など3カ国による仲裁を提案
岩村義雄牧師が理事長を務める神戸国際支縁機構は25日、「『ウクライナ和平宣言文』共同コミュニケ」を発表した。「戦争に大義はない」と訴える一方、「ロシア悪玉論では出口はない」と指摘。日本、中国、インドの3カ国が仲裁に入ることを提案している。
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孤立社会で求められる「ケア」の回復 宗教学者の島薗進氏が講演
宗教学者の島薗進氏(東京大学名誉教授)が22日、「阪神宗教者の会」で講演し、「震災後とコロナ後のケアと公共空間」と題して語った。孤立がますます進む現代社会は、ケアの回復を必要としているとし、新たなケアの在り方について語った。
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ウクライナ現地で支援活動するカトリック神父ら、日本のNPO主催イベントで報告
ウクライナとポーランドで支援活動を行う日本チェルノブイリ連帯基金が、現地とつなぐオンラインイベントを開催した。ウクライナでは、西部ウジホロドのカトリック神父を通じて支援を行っており、避難する人々を受け入れる現地の教会の様子も紹介された。
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NCCが岸田首相に要請 「憲法9条の精神に立脚した平和外交と人道支援の政策を」
日本キリスト教協議会(NCC)は23日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内で軍備増強を主張する声が出始めていることを受け、岸田文雄首相に対し、憲法9条の精神に立脚した平和外交と人道支援の政策を力強く推し進めるよう要請した。
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福島県沖地震、一部の教会で内壁などに被害 「地域住民の心のためにお祈りを」
福島県沖を震源とする16日の地震では、一部の教会も被害を受けた。本紙は地震発生の翌日から、宮城県内で震度6強から6弱の揺れを観測した登米、石巻、名取の3市の教会に連絡を開始し、被害の有無を取材。16教会の関係者から状況を聞いた。
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ウクライナ情勢の一刻も早い事態収束願う 日本の宗教者が祈り
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会は10日、ウクライナ情勢の一刻も早い事態収束を宗教者が祈る集い「ウクライナの平和を願う祈り」をオンラインで開催した。
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東日本大震災11年「あの出来事を忘れることなく心に刻み」 カトリック東京大司教区
カトリック東京大司教区は7日、「今年もまたあの出来事を忘れることなく心に刻み、大震災によって亡くなられた方々、またその後の過酷な生活の中で亡くなられた方々の永遠の安息をお祈りいたしましょう」と呼び掛ける文書を発表した。
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ハンガーゼロ、ウクライナ緊急支援活動の募金開始
ハンガーゼロ(日本国際飢餓対策機構)は3日、ロシアから軍事侵攻を受けるウクライナに対する緊急支援活動のための募金を開始した。隣国ポーランド国境の町メディカで、ウクライナ難民に対する支援活動を行う国際飢餓対策機構(FHI)と協力する。
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WCRP日本委、ロシアのウクライナ侵攻に「強い懸念」表明 即時停戦要求
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会は2日、「ウクライナ情勢に対する声明」を発表した。声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を「深く憂慮」するとし、「強い懸念」を表明。即時停戦を求めるとともに、人道支援の実施を表明した。
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キリスト教NGOがウクライナ緊急支援、食料配給や発電機提供 日本でも寄付呼び掛け
ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したことを受け、ウクライナの首都キエフに事務所を置く米キリスト教NGO「オペレーション・ブレッシング」が緊急支援活動を開始した。日本支部のオペレーション・ブレッシング・ジャパンは、祈りの支援と寄付を呼び掛けている。
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ウクライナの孤児、夫亡くした女性、高齢独居者らに助けの手を 救援金呼び掛け
神戸国際支縁機構は、ロシアによる侵攻が始まったウクライナに対する救援金の受け付けを開始した。機構の海外部門「カヨ子基金」が受け皿となり、特にウクライナ国内の孤児や夫を亡くした女性、高齢の独居者への支援に充てる計画。
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日本カトリック正平協「今すぐ戦争をやめよと声を」 ウクライナ情勢で声明
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを受け、日本カトリック正義と平和協議会は25日、声明を発表。「世界中の市民の皆さんに呼び掛けます。今すぐ戦争をやめよと声を上げましょう」と訴えた。
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第39回庭野平和賞にマイケル・ラプスレー氏、手紙爆弾で両手と右目失った聖公会司祭
庭野平和財団(東京都新宿区)は21日、宗教協力を通じて世界平和の推進に顕著な功績を上げた人物や団体を表彰する第39回庭野平和賞を、南アフリカの聖公会司祭で『記憶の癒し』の著者であるマイケル・ラプスレー氏に贈ることを発表した。
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再犯防止、認識の広がりに期待 当事者・実務家・研究者が対話
再犯防止に向けた取り組みに社会の関心が高まる中、2016年12月に施行された再犯防止推進法が地域に与えた影響について当事者や実務家、研究者が話し合う公開研究会が1月27日、オンラインで開催された。
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外国人住民の人権確立は福音宣教の課題、外キ協・第36回全国キリスト者集会宣言
「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」(外キ協)は7日、1月28日に開催した「第36回『外国人住民基本法』の制定を求める全国キリスト者集会」の宣言を公式サイトで発表した。
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「カトリックジャパンニュース」がスタート カトリック新聞は休刊