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「クリスチャンだからこそ、もっと知って祈って関わってほしい」 人身取引に取り組む「ゾエ・ジャパン」
国連の国際労働機関(ILO)などがまとめた「現代奴隷制の世界推計」によると、現在世界では4030万人もの人々が「現代奴隷制」の被害に遭っている。実に日本の人口の3分の1に相当する人々が、強制労働や性的搾取によって苦しめられていることになる。
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聖路加チャプレン性被害訴訟 第1回口頭弁論・意見陳述
聖路加国際病院の男性チャプレンから性被害を受けたとして、元患者の女性が起こした損害賠償請求事件の第1回口頭弁論(2021年2月8日)で、女性の代理人弁護士が述べた意見陳述。
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ミャンマーのクーデターを「深く憂慮」 日本YWCAが抗議声明
ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを受け、日本YWCAは12日、ミャンマーの駐日大使宛ての抗議声明を発表した。「軍事クーデターとその後の状況について深く憂慮し、抗議の意を表明します」とした。
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「聖職者による性被害の法的責任を正面から提起」 聖路加チャプレン訴訟第1回口頭弁論
聖路加国際病院でチャプレンをしていた男性牧師から性被害を受けたとして、元患者の女性が牧師と病院を運営する聖路加国際大学を相手取り、計約1160万円の損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁で行われた。
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パンデミック時代の宗教の可能性探る IPCR国際セミナーで日中韓のキリスト者も発題
日中韓の宗教者が参加する国際セミナーが開催され、キリスト教からも日本の山本俊正氏(日本キリスト教協議会元総幹事)や韓国のパク・チャンヒョン氏(監理教神学大学准教授)、中国の朱杰氏(中国カトリック北京教区事務総長)らが発題を行った。
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森会長発言に「強く抗議」、辞任求める 日本YWCAが声明
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で女性を軽視するような発言をした問題で、日本YWCAは5日、森氏に対する抗議声明を発表した。
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「救えず怒りと虚しさ込み上げた」 クラスター施設で緊急支援、JOCSワーカーの雨宮春子さんが報告
日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)の海外派遣ワーカーとして、東アフリカのタンザニアに派遣され、現在は新型コロナウイルスの影響で帰国している雨宮春子さんが1月25日、世界宗教者平和会議日本委員会の新春学習会で活動報告を行った。
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感染症法改正、カトリック正平協が懸念 「歴史の苦い教訓」生かした賢明な対応を
日本カトリック正義と平和協議会(正平協)は1月29日、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案が28日に与野党で合意されたことを受け、菅義偉首相に対し、改正案への懸念を示す声明を発表した。
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日本脱カルト協会理事、準強制わいせつ容疑で逮捕
日本脱カルト協会理事の岩野孝之氏(本名・道下孝之、41)=つくば市=が1月28日、準強制わいせつ容疑で逮捕された。自身が研究員を務める産業技術総合研究所で、被験者アルバイトの女性にわいせつな行為をした疑いがあるという。
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コロナ禍で増える自殺、奥田知志牧師「宗教にできること、いっぱいあるのでは?」
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会が主催する新春学習会「Withコロナを生きぬく慈しみの実践」が25日、オンラインで開催され、NPO法人「抱樸」理事長の奥田知志牧師が、基調発題者の一人として語った。
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日本政府は「一刻も早く」署名を 核兵器禁止条約発効、NCCが声明
核兵器禁止条約が発効したことを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は27日、日本政府に一刻も早い署名を求める声明を発表した。橋渡し役を果たすとする政府の主張については、「偽りの言葉」であり「何ら核軍縮につながらない」と厳しく非難した。
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核兵器は「存在自体が絶対悪」 日本の宗教者が核禁条約発効で声明、鷲尾副外相と面談
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会の代表者が26日、外務省を訪れ、核兵器禁止条約の発効を受けて発表した声明を鷲尾英一郎副外相に手渡した。その後、参議院議員会館で記者会見を開き、代表者それぞれが「核兵器なき世界」に向けた思いを語った。
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「核兵器禁止条約」発効 広島司教と長崎大司教が共同声明、日本の参加求める
核兵器禁止条約が発効したことを受け、被爆地である広島と長崎のカトリック司教と大司教が22日、共同声明を発表した。声明は「この喜びをともにしたい」として、条約発効を歓迎した。
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慰安婦問題めぐり政府に要望 「女性国際戦犯法廷」20周年でカトリック正平協が声明
日本カトリック正義と平和協議会(正平協)は7日、2000年12月に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」20周年に当たっての声明文(昨年12月12日付)をカトリック中央協議会のホームページで公開した。
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1都3県に「緊急事態宣言」検討 新型コロナ感染拡大で首相が表明
菅義偉首相は4日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と首都圏3県を対象に緊急事態宣言の発令を検討すると表明した。一方、昨年春とは異なり、飲食による感染リスク軽減を主眼とした限定的、集中的な措置とする考えを示した。
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コロナと自殺、必要なのは「絆」の再形成 精神科医の山中正雄牧師
世界各地でワクチン接種開始のニュースが伝えられる一方、国内では連日のように感染者数、重症者数が過去最多を更新。さらに海外由来の変異種が国内でも発見され、すべての外国人の新規入国を一時停止する措置まで取られている新型コロナウイルス。
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年始に聖イグナチオ教会で「大人食堂」 コロナ困窮者支援
「新型コロナ災害緊急アクション」は、新型コロナウイルスの影響で困窮した人などに食事を振る舞い、相談支援を行う「大人食堂」を、来年の元日と1月3日に東京都千代田区のカトリック麹町教会(聖イグナチオ教会)で実施すると発表した。
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袴田事件、最高裁が「再審認めない」決定取り消し 高裁に審理差し戻し
1966年に起きた一家4人の殺人事件で死刑が確定し、半世紀以上無実を訴え続けているカトリック信者の袴田巌(はかまだ・いわお)さん(84)について、最高裁は22日、再審開始を認めないとする東京高裁の決定を取り消し、高裁に審理を差し戻した。
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世界で4千万人が被害 人身取引テーマにシンポ、宗教者ら約100人参加
世界宗教者平和会議(WCRP)の50周年記念オンラインシンポジウム「知ることから始まる人身取引の被害」が24日、開催された。今年新設されたWCRP日本委員会の人身取引防止タスクフォースが初めて主催したイベントで、約100人が参加した。
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「気候非常事態宣言」国会決議、WCRP日本委が歓迎
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長)は20日、国会で地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」が決議されたことを受け、歓迎する声明を発表した。
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