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コロナ影響、青少年教育の現状を危惧 YMCAなど5団体が共同声明
日本YMCA同盟や東京YWCAなど青少年教育に関わる5団体は4日、新型コロナウイルスの影響により、青少年の健全な成長のための機会が失われている現状を危惧し、共同声明を発表した。
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「日本キリスト教団」の名で外国人ヘイト 日本基督教団が抗議声明
外国人と関わりのある特定の事業所に対し、「日本キリスト教団」の名称を不当に用いて「早く日本から出ていけ!」などと記した文書が送られていたことが判明したとし、日本基督教団は29日、「『外国人ヘイト』による人権侵害に抗議する声明」を発表した。
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カトリック難民移住移動者委など5団体、コロナ感染防止で「入管収容に関する緊急共同要請」
日本カトリック難民移住移動者委員会など5団体は20日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入管施設に収容されている外国人のうち、国内に受け入れ先のある被収容者の解放などを求める緊急共同要請を政府に申し入れた。
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カリタスジャパン、新型コロナで緊急募金 路上生活者や生活困窮者を支援
カリタスジャパンは20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急支援募金を開始したと発表した。集まった寄付金は、国内外の路上生活者や難民に対する住まいの確保、職を失った生活困窮者に対する支援などに充てられる。
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緊急事態宣言の休業要請、教会は7都府県で「対象外」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された「緊急事態宣言」で、特別措置法に基づき休業が要請される施設が13日までに、対象の7都府県すべてで発表された。公表された施設一覧や本紙が問い合わせて確認したところ、教会はすべてで「対象外」となった。
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新型コロナで被害受ける世界の子どもたち 日本福音ルーテル社団が緊急支援の寄付呼び掛け
日本福音ルーテル社団(JELA)は、新型コロナウイルスにより被害を受けている世界の子どもたちを緊急支援するため、寄付の協力を呼び掛けている。寄付金は全額、インドとカンボジアで支援活動に当たるJELAのミッションパートナー団体に提供される。
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新型コロナで宗教者が「励笑(はげみ)プロジェクト」 毎週水曜の祈りも
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレビ会議による祈りの集い「祈りをつなぐ水曜日」を毎週開催することと、写真メッセージで思いをつなぐ「励笑(はげみ)プロジェクト」を開始したと発表した。
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世界の宗教者、ネットテレビ会議使い連帯の祈り 新型コロナ拡大で
世界宗教者平和会議(WCRP)国際委員会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネットのテレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を使って各国の宗教者が参加する祈りの集いを開催した。
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統一協会が再び名称変更 「天の父母様教団」へ
2015年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変更した世界基督教統一神霊協会(統一協会)が、再び名称を「天の父母様教団(英語表記:Heavenly Parents Church)」に変更する。日本の徳野英治会長が5日、関係者に向けた動画で発表した。
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教会設立の保育園職員17人が退職届、園長の牧師がモラハラと訴え
日本基督教団涌谷(わくや)教会(宮城県涌谷町)が設立した「涌谷保育園」(社会福祉法人涌谷みぎわ会運営)で、同教会牧師で園長の瀧澤雅洋氏によるモラルハラスメントを訴えていた職員のうち17人が3月30日、退職届を提出した。
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犯罪被害者・加害者となった教会関係者を支援 「カトリック矯正司牧ネットワーク」設立へ
NPO法人「マザーハウス」が、犯罪の被害者または加害者となった教会関係者を支援する「カトリック矯正司牧ネットワーク」を設立する。「カトリック教会に関わる多くの方々と連携を取りつつ、関係当事者の支援に当たっていきたい」としている。
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放蕩息子から回心、社会貢献に徹した実業家 大原孫三郎の信仰
国内繊維メーカー大手・倉敷紡績(クラボウ)の2代目社長を務め、倉敷絹織(現クラレ)を創業、中国銀行や中国電力の礎を築いた実業家・大原孫三郎(1880~1943)。石井十次に感化を受け、キリスト者となった大原の生涯をたどる。
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新型コロナ対策、キリスト教界でも活発化 注意喚起や行事中止、勤務時間変更など
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、キリスト教界でも対策が活発化している。教団や教区単位でガイドラインを発表したり、各種行事や一部期間のミサ中止、勤務時間の短縮や在宅勤務で対応したりするなど、さまざまな動きが出ている。
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日本キリスト教協議会、新型コロナで中国教会への緊急支援募金
日本キリスト教協議会(NCC)中国委員会は26日、新型コロナウイルスの感染が広がる中国の教会に対する緊急支援募金を開始した。目標額は10万元(約160万円)で、政府公認の中国基督教三自愛国運動委員会と中国基督教協会を通して支援を行うという。
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日本福音ルーテル社団、全職員を原則テレワークか時差出勤に 新型肺炎で
日本福音ルーテル社団は18日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、全職員を原則テレワークか時差出勤にすると発表した。状況の推移を注視しつつ、数週間のうちに通常の事務所での勤務に復帰することを検討しているという。
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日本の宗教者が「気候非常事態宣言」 地球環境はすでに危険水域に
神道や仏教、キリスト教を含む宗教諸派でつくる世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会首座主教)は1月28日、第30回理事会・第19回評議会を開催し、気候変動への非常事態を宣言することを決議した。
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東京高裁、無国籍の男性を難民認定 日本福音ルーテル社団の難民シェルターに居住
旧ソ連崩壊に伴い、無国籍になったジョージア生まれの男性(52)が起こしていた訴訟の控訴審で、東京高裁は難民と認めなかった国の処分を「違法」として取り消す判決を下した。男性は、日本福音ルーテル社団の難民シェルター「ジェラハウス」の居住者。
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中村哲医師の「生き方」から学ぶサーバント・リーダーシップ
「100の診療所よりも1本の用水路を」。大干ばつで大量の犠牲者が出るのを目の当たりにし、医師でありながらも、アフガニスタンで灌漑用水路建設に励み続けた中村哲氏。その中村氏の生き方からサーバント・リーダーシップを学ぶ研究会が開催された。
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「恣意的拘禁」問題、国連調査の受け入れを 日本カトリック難民移住移動者委などが共同声明
「恣意的拘禁」の問題に取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会など10の団体による市民グループが20日、日本政府に対し、国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続きを直ちに実現するよう求める共同声明を発表した。
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入管収容所の非欧米クリスチャンとの面会ルポ(3)牛久からの手紙
前回に引き続き、入管訪問ルポ最後となる第3回。今回は、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容された非欧米諸国出身のクリスチャンと面会した話と、筆者の考えをお伝えする。
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