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米国のバイデン政権が、信教の自由が侵害されている「特に懸念のある国」のリストからナイジェリアを除外したことを受け、米政府の諮問機関である米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）や、信教の自由を擁護するキリスト教諸団体が相次いで非難声明を発表した。
米国務省は１７日、世界で最も信教の自由が侵害されていると考えられる「特に懸念のある国」（ＣＰＣ）の最新リスト（英語）を発表した。このリストには「組織的かつ現在進行中の甚大な信教の自由の侵害」を行っている、または容認している国が掲載されており、指定国は制裁や他の間接的措置を受ける可能性がある。
ナイジェリアはトランプ政権末期の昨年１２月、以前から指定されていた９カ国に加え、初めてＣＰＣに指定された（関連記事：米国務省、信教の自由「特に懸念のある国」にナイジェリアを初指定）。ナイジェリアは世界で最もキリスト教徒が殺害されている国で、信教の自由擁護団体「国際キリスト教コンサーン」（ＩＣＣ）は前日に発表した報告書（英語）で、ナイジェリアを２０２１年の「今年の迫害国」に挙げていた。
ＩＣＣのジェフ・キング会長は声明（英語）で次のように述べている。
「ナイジェリアがＣＰＣから除外され、私たちは悩んでいます。ナイジェリア政府は、同国のキリスト教徒に対する暴力を防止するためにほとんど何も行っておらず、暴力的な迫害が続いています。カドゥナ州のエル・ルファイ知事のように、ナイジェリア政府が暴力を助長しているケースも複数あります」
ＩＣＣの報告書によると、「ナイジェリアでは２０００年以降、５～７万人のキリスト教徒が殺害されており、キリスト教徒にとって地球上で最も過酷な場所の一つ」となっている。
ナイジェリア北東部にはボコ・ハラムや「イスラム国西アフリカ州」（ＩＳＷＡＰ）など、世界で最も危険なイスラム過激派の本拠地がある。この数年、過激派の暴力が増加したため数百万人がこの地域から避難し、数万人が死亡している。
また、ナイジェリアのミドルベルト地帯では、キリスト教徒の多い農村が過激化したイスラム教徒主体の遊牧民「フラニ族」の残虐行為にさらされている。ＩＣＣによると、フラニ族の過激派は「過去数年間でボコ・ハラムよりも多くのキリスト教徒を殺害し、キリスト教徒の農民を追い出している」という。
ＣＰＣリストからのナイジェリアの除外は、超党派で米連邦議会の委任を受けているＵＳＣＩＲＦの怒りを招いた。ＵＳＣＩＲＦは、世界の信教の自由に関する問題について議会や連邦機関に助言するために設立された連邦機関。
ＵＳＣＩＲＦのナディーン・マエンザ委員長は声明（英語）で、「ＵＳＣＩＲＦは、国務省が信教の自由に対する最悪の侵害国を指定する際に、私たちの提言を採用しなかったことに失望しています」と述べた。
「国務省は幾つかの指定について措置を講じましたが、ＵＳＣＩＲＦは、昨年正当に配置されたＣＰＣリストからナイジェリアが除外されたことや、（ＵＳＣＩＲＦが指定を勧告していた）インド、シリア、ベトナムが指定されなかったことに特に不満を抱いています。私たちは、国務省が自らの報告書に示された事実に基づいて指定を再考することを強く求めます」
６０カ国以上で迫害を監視しているキリスト教団体「オープンドアーズ」のデイビッド・カリー会長兼最高責任者（ＣＥＯ）は声明（英語）で懸念を表明した。カリー氏は、ナイジェリアがＣＰＣリストから除外されたことについて、「不可解な誤り」であるだけでなく、「これらの指定を義務付けている国際宗教自由法に直接違反している可能性が高い」と指摘。「米国オープンドアーズは１０年以上にわたり、毎年ナイジェリアのキリスト教徒を対象とした数千件の殺害事件を記録してきました」とし、「地球上のどの国でもキリスト教徒の集団に対するこれほど持続的なレベルの著しい暴力を目にすることはできませんし、状況は過去１２カ月間で悪化する一方です」と述べた。
「ナイジェリア政府は、この暴力に対処することをかたくなに拒否しています。ナイジェリアをこのリストから除外したことは悪人らの行為を増長し、この地域に平和をもたらそうとする努力を強く妨げることになります」
米国の元国際宗教自由大使で、現在は米国オープンドアーズの上級研究員を務めるサム・ブラウンバック氏もカリー氏と同じ懸念を抱いている。
「ナイジェリアがＣＰＣリストから突然除外されたことは、ナイジェリアとその地域の信教の自由に深刻な打撃を与えるものです」。元カンザス州知事で現在は米上院議員のブラウンバック氏はそう強調し、「キリスト教徒やその他の人々を標的とした容赦ない暴力を止めるために全力を尽くすべきときに、私たちは逆のことをしているのです」と批判した。
「このことは、ナイジェリア政府が深刻な信教の自由の侵害を容認していることに報酬を与え、過激派に対して彼らの行為が今後も罰せられないというメッセージを送っているのです。ナイジェリアで信仰を持つ人々はこの決定の悪影響を被ることになりますが、そのようなことは受け入れられません」
国務省が発表した２０２１年のＣＰＣリストには、ミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンが昨年に続き掲載され、ナイジェリアに代わりロシアが新たに追加された。ロシアはＵＳＣＩＲＦが指定を勧告していた４カ国のうちの１カ国で、他の３カ国（インド、シリア、ベトナム）は指定されなかった（関連記事：米国際宗教自由委員会、インドなど４カ国を「特に懸念のある国」に指定勧告）。
