ハイチ

  • 世界宣教祈祷課題（９月１７日）：ハイチ

    先月大統領暗殺の事件で取り上げたハイチだが、災難が重なっている。８月１４日にマグニチュード７・２の地震が発生し、２２日時点で死者数は２２００人を超えている。

  • 世界宣教祈祷課題（９月２日）：ハイチ

    先月大統領暗殺の事件で取り上げたハイチだが、災難が重なっている。８月１４日にマグニチュード７・２の地震が発生し、２２日時点で死者数は２２００人を超えている。

  • 世界宣教祈祷課題（８月２３日）：ハイチ

    ７月７日未明、ハイチのジョブネル・モイーズ大統領の私邸が襲撃され、大統領が暗殺された。大統領夫人も銃撃され重体となり、フロリダの病院に搬送された。実行犯は２８人で、１８人がコロンビア国籍の元軍人の傭兵だった。

  • ハイチで大地震、２千人以上死亡　キリスト教系ＮＧＯ代表「見捨てることできない」

    カリブ海の島国ハイチで１４日、マグニチュード（Ｍ）７・２の大地震が発生したことを受け、キリスト教系ＮＧＯのＡＣＮインターナショナルが、４０万ポンド（約６千万円）を超える救援金を送った。

  • 世界宣教祈祷課題（８月８日）：ハイチ

    ７月７日未明、ハイチのジョブネル・モイーズ大統領の私邸が襲撃され、大統領が暗殺された。大統領夫人も銃撃され重体となり、フロリダの病院に搬送された。実行犯は２８人で、１８人がコロンビア国籍の元軍人の傭兵だった。

  • 世界宣教祈祷課題（２月１５日）：ハイチ

    野党指導者が、ハイチの現大統領のジョブネル・モイーズ氏に辞任を求める中、ハイチは全国的な抗議行動に備えている。大統領の任期はすでに終わっているが、前回の選挙の混乱により当初就任できなかったために、もう１年の任期は残っていると彼は主張している。

  • 世界宣教祈祷課題（２月２日）：ハイチ

    野党指導者が、ハイチの現大統領のジョブネル・モイーズ氏に辞任を求める中、ハイチは全国的な抗議行動に備えている。大統領の任期はすでに終わっているが、前回の選挙の混乱により当初就任できなかったために、もう１年の任期は残っていると彼は主張している。

  • ローマ教皇、ハイチのハリケーン被災者に１０万ドル寄付

    ローマ教皇フランシスコが、大型ハリケーン「マシュー」の被害に遭ったハイチの被災者のために１０万ドル（約１千万円）を寄付した。寄付金は慈善機関「教皇庁開発援助促進評議会」（コルウヌム）を通じて送られ、ハイチで最も激しい被害を受けた地域で使われる予定。

  • グッドネーバーズ、大型ハリケーン被害のハイチ緊急支援決定　募金受け付け中

    キリスト教国際ＮＧＯグッドネーバーズ・ジャパン（ＧＮＪＰ）は、４日に大型ハリケーン「マシュー」の直撃で大きな被害を受けた中南米ハイチの緊急支援を行うことを決定し、緊急支援募金の受け付けを行っている。

  • ハイチ地震から５年　キリスト教団体、２万５千人以上の子どものため学校３０校設置（２）

    グレン氏は、コンパッション・インターナショナルが寄付された額のほとんど全てをきちんと支援のために使ったと考えている。「私たちは、最も必要なところで緊急のニーズに対応してきました」と、グレン氏はクリスチャンポストに語った。

  • ハイチ地震から５年　キリスト教団体、２万５千人以上の子どものため学校３０校設置（１）

    マグニチュード７・０の地震がハイチを襲ってから、１２日で５年が経過した。キリスト教の団体「コンパッション・インターナショナル」は、紆余曲折を経ながらも、予定通り今春までに３０の新しい学校を開設することを明らかにした。

  • ハイチの「建設」を、ＷＣＣ総幹事が訴え

    世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・フィクセ＝トゥヴェイト総幹事は６月１４〜１６日に、同協議会訪問団と共に地震被害地のハイチを訪問したが、世界各国政府と教会に、ハイチの市民がなお地震がもたらした破壊的な被害の苦難の下にあることを憶えるよう要請した。

  • ハイチの子ども連れ出し事件、バプテスト派の米国人に有罪判決

    ハイチで１月に起きた大地震の直後、ハイチ人の子ども３３人を連れ出そうとした米バプテスト派の宣教団体『ニューライフ・チルドレンズ・レヒュジ』の活動家１０人が逮捕された事件で、最後まで拘束されていた指導者のローラ・シルスビー氏（４０）に５月１７日、有罪判決が言い渡された。判決は禁固３カ月と８日だが、勾留期間が刑期を超えているため、首都ポルトープランスで即日釈放された。他の９人は司法手続きを途中で打ち切られてすでに釈放されている。

  • ハイチ救援の責任は誰が負う？カトリック調整役『コルウヌム』

    ハイチ大地震の救援で、カトリック教会関係は調整役として『コルウヌム』（教皇庁開発援助促進評議会）が登場した。ただ本当にその権限があるのか、については疑問がないわけでなく、意外や援助の核心に触れ兼ねない問題をはらんでいる。１月１２日の地震発生直後は、協力・調整なしに援助が行われ、混乱に拍車を掛ける結果になった。

  • 幼児の人身売買容疑で米国人１０人を逮捕　ハイチ

    大地震被害の救援もままならないハイチで１月２９日、子ども３３人を許可なく国外へ連れ出そうとした米国人１０が拘束された。

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