社会

  • 比台風、邦人１２８人の無事確認

    菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で、フィリピンのレイテ島とサマール島で在留届を出している日本人１３３人のうち、これまでに１２８人の無事を確認したと発表した。残り５人の安否はまだわかっていない。

  • 比台風、邦人１２６人の無事確認

    菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、フィリピンのレイテ島とサマール島で在留届を出している日本人１３３人のうち、これまでに１２６人の無事を確認したと発表した。残り７人の安否はまだわかっていない。

  • 比台風、死者・不明者５６１３人に　被災者１千万人

    フィリピンの国家災害対策本部は２０日、フィリピン中部を襲った台風３０号による被害について、４０１１人の死亡を確認し、１６０２人が行方不明になっていると発表した。これで死者・行方不明者は５６１３人となった。被災者は約１千万人に上る。

  • 比台風、邦人２０人安否不明　死者・不明者５５８４人に

    岸田文雄外相は１９日の記者会見で、フィリピン在住の日本人１３３人のうち、これまでに１１３人の無事を確認したと発表した。残り２０人とはまだ連絡が取れていない。外務省は、タクロバンに在フィリピン大使館の臨時事務所を新たに設置した。

  • 比台風、死者３９７６人に　邦人３１人まだ連絡取れず

    フィリピンの国家災害対策本部は１７日、フィリピン中部を襲った台風３０号による被害について、３９７６人の死亡を確認し、１５９０人が行方不明になっていると発表した。これで死者・行方不明者数は５５６６人となった。

  • 比台風、死者・行方不明者４８１２人に　避難民１９０万人

    フィリピンの国家災害対策本部は１６日、フィリピン中部を襲った台風３０号による被害について、３６３３人の死亡を確認し、１１７９人が行方不明になっていると発表した。これで死者・行方不明者数は４８１２人となった。

  • フィリピン台風、死者４４６０人に　国連が推計

    国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１４日、フィリピン中部を襲った台風３０号による死者数が４４６０人に上るとの推計を発表した。被災者数は１１８０万人で、約９２万人が家を失うなどして避難しているとした。

  • 竜巻のような強風、さらに高潮　フィリピン台風、死者２３５７人に

    フィリピン中部を襲った超大型の台風３０号による被害が甚大だ。フィリピン国家災害対策本部は、１４日までに２３５７人の死亡を確認したと発表した。犠牲者はさらに増える可能性がある。

  • 日本国際飢餓、フィリピン台風緊急募金の受付開始

    日本国際飢餓対策機構（ＪＩＦＨ）は、フィリピン中部を直撃した超大型の台風３０号による甚大な被害を受けて、「フィリピン台風緊急募金」の受付を開始した。ＪＩＦＨは、緊急支援活動のため、同スタッフを１４日、現地に派遣する。

  • 身近で協力、世界を変える　第１９回世界食料デー仙台大会

    世界の食料問題を考える市民フォーラム「第１９回世界食料デー仙台大会」（世界食料フォーラム仙台、一般財団法人日本国際飢餓対策機構＝ＪＩＦＨ主催）が９日、宮城県仙台市の仙台青葉荘教会で開かれた。

  • 世界を変える子どものために飢餓撲滅を　第２７回世界食料デー沖縄大会

    第２７回世界食料デー沖縄大会は１９日、４日からの６会場での全日程を終えた。日本国際飢餓対策機構の親善大使で歌手のＭａｎａｍｉさんが音楽ゲストとして出演し、同機構・啓発総主事の田村治郎氏が発展途上国の子どもたちの現状を伝えた。

  • ザンビアとミャンマーの農村リーダー招き講演会　東京・南青山で９月２４日

    公益財団法人ウェスレー・ファウンデーション（東京都港区）は２４日午後６時から、ザンビアとミャンマーで活動する農村リーダーを招いての講演会「草の根活動の実情と問題点―アジア・アフリカからの現状報告」を南青山6-10-11のウェスレー・センターで行う。

  • １０月１６日は「世界食料デー」　JIFH、全国２０カ所でイベント

    世界の食料問題を考える１０月１６日の「世界食料デー」に合わせて、日本国際飢餓対策機構（大阪府八尾市、以下ＪＩＦＨ）は、９月下旬から１１月上旬にかけて全国２０カ所でイベントを開催する。

  • 日本マイクロソフト社長、トップの奉仕型リーダーシップ強調

    「第３回サーバント・リーダーシップ・フォーラム」（ＮＰＯ法人日本サーバント・リーダーシップ協会主催）が５月３０日、東京都千代田区の区立内幸町ホールで開かれ、日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏が、企業経営者ら約１２０人を前に講演した。

  • 国家論じる「教会の重要な責務」　信教の自由を覚える集い

    信教の自由を守る日の１１日、全国各地で集会が行われた。東京都世田谷区の朝顔教会では、「信教の自由を覚える集い」（日本福音キリスト教会連合・関東三地区信教の自由を覚える集い実行委員会主催）が開かれ、教職信徒ら約２００人が参加した。

  • 揺れ動く日本、教会としてメッセージを発していく力が必要（２）

    国際関係史において、政治家が『固有の領土』という言葉を持ち出すときには、戦争がいつ始まってもおかしくない。そもそも領土の境界線はその時代時代において、より権力を持つ者によって設定されてきたのであり、絶対的な境界線というものはない。その時に支配権を持っている人たちによって決められてきた。ここを見逃してはならない。

  • 揺れ動く日本、教会としてメッセージを発していく力が必要

    １４日午後の断食祈祷聖会で元国会議員秘書の後藤亮氏が「聖書と政治」について講演を行った。在日韓国基督教会東京教会で伝道師をしながらＮＧＯに勤めている。

  • ＷＣＣグローバル経済に関する声明文、ボリビア政府が受理

    ９日、ボリビア政府高官は世界教会協議会（ＷＣＣ）によって作成された新グローバル経済システムのための倫理基準声明文を受理した

  • 細胞も人も、使命があってこそ生きる

    １２日、お茶の水クリスチャンセンター（ＯＣＣ）で「使命を生きるということ―真のホスピス緩和ケアとがん哲学外来からのメッセージ―（青海社）」出版記念講演会が行われた。

  • 日本維新の会、キリスト者はどう見るべきか？（２）

    良心に関連した教会の責任。教会員の良心を神の言葉によって教育しなければならない。良心それ自体が誤って機能することが（社会の中で）起こり得る。神の言葉によって良心がきよめられなければならない（テトス１・１５）。教会員の良心が御言葉に結びつけられて、人を恐れるのではなく、神を畏れる者として整えられる必要がある。

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