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経営者に求められる第一の能力は「判断力」
青木氏は経営者に求められる第一の能力として「判断力」を挙げ、「何が正しいのか、一番大切なものは何かを判断する力。国家経営も同じです。私がなぜ柴橋さんを応援するかと言いますと、彼は誰にも迎合しません。神様の意思に沿った経営をしようとしているから応援しています。個人の利権や社会の権力システムというものは確かにありますが、それでも正しいことを貫いて勝利していかなければ、真の永続的な繁栄は期待できません」と述べた。また第二、第三に求められる能力としてリーダーシップ、実行力を挙げた。
企業経営について青木氏は、「社員が誇りを持てて、物心ともに豊かになれる会社、社員が指導者になっていける会社、価値ある存在になっていける会社、たくさんの『ありがとう』を言ってもらえる会社、多くの人に貢献し続けていける会社をつくっていこうとしています。そこに中心となる理念があります」と述べ、聖書を土台として経営をしていることを証しした。
本当の経営者は天にあり
青木氏は自身の会社経営について「本当の経営者は天にあり。もし僕がイエス様から離れて自己中心的になったら自分の会社の繁栄はなくなると思っています。『自分にしてほしいということを他の人にも同じようにしてあげなさい（マタイ７・１２）』―そういう研修プログラムを世の中に提供してきました」と述べた。
事業経営について、「経営者が背中で語らないような会社の明日はありません。事業継承も簡単ではありません。親の会社の連帯保証付きの会社、借金を継ぐために続けている人が一杯います。１０年後２０年後を考えず、どうしたら小金が貯められるか、どうしたら税金を納めないで済むか-考えていることが利己的になると人が集まらなくなってしまいます。経営の願望の中に、社員を幸せにすること、物心ともに豊かにすることがなければ、幸せではない社員が会社を発展できるわけがありません。考え方がネガティブ思考であれば、それがそのまま経営に現れてしまいます」と述べた。
日本社会全体の課題として青木氏は「人を育てていかなければなりません。搾取の発想を止めて、皆でこの国を発展させることを考えていかなければ危ないです。罪が熟すると死を生みます（ヤコブ１・１５）。自己中心的、利己的な思考が全部破壊に向かっていて、本当に厳しい時代を今迎えています」と述べた。
企業風土が人を育てる
また良い経営文化を形成する必要について、「まず判断選択の質が大切です。日常の積み重ねによって、企業風土が生まれてきます。企業風土が人を育てたりダメにしたりします。良い文化が、人を育てて行くことに繋がります。人が育つと会社の経営は大変楽になります。進路を設定し、ビジョンや戦略を社員に理解させ、納得させ実現に向かわせる。動機付けと啓発、人間関係の価値観、感情に訴え、内側からの内発的動機、チームビルディングを作り出していくことで、自分の成長と企業の発展をひとつにする目的経営が求められています。原理原則をしっかり実践する経営者が必要です。原理原則に素直になるということは、ただ従順なことではなく、何事にもとらわれず、何が正しいかを見極めて、これに従う心の姿勢です。素直を深く極めるならば、人間は強く正しく聡明になり、限りなく成長することができます。どうしたら社員をもっと幸せにできるのか、もっと客に貢献できるのか、社会に貢献できるのかという心をもって経営をすることが大切です」と述べた。
豊かな人間こそが、豊かな人生を築き上げることができる
青木氏は企業経営について「人を幸せにすることが正しい事です。目的が変わると人生の質が変わります。暖かさ、思いやりや親切、寛大さなど経営者の持っているパーソナリティが企業文化にも大きく影響を与えます。人が育って会社が大きくなることが祝福であり、意図的に経営者のエゴで拡張すると社員はくたびれてしまいます。社員を幸せにする経営を実行していくことが繁栄の基になります。まず一番大切なことは、『土台となる価値観』を固めることです。愛と誠実と感謝を個人の土台に置き、企業の理念は上質を追求する。顧客の成果の創造に貢献していくこと。全社員の物心両面の幸福の追求と社会の繁栄に寄与すること。企業理念をお題目にせず、本当にそこに生きることが必要です。豊かな人間こそが豊かな人生を築き上げることができます。自分作りを社員にも教えています。社員が自分作りをしていったら、良い会社になります。企業の土台となる理念とビジョンを定め、それに共感する社員と企業文化を養い、社員の欲求を満たす企業をつくっていくべきです。何のため、誰のために、なぜ経営をしているのか、『心』の時代が今訪れています。本気で考えてみてください」と勧めた。
東京百人会では、東京を基盤として、柴橋正直代議士を支える活動を行っており、勉強会、懇親会などの行事を催している。東京百人会およびサポーター会員入会の詳細はＦＡＸ：０４８・５９７・０８１９、電子メール：[email protected]まで。
