社会

  • 日本基督教団、福島原発事故に関する議長声明を発表

    日本基督教団総会議長の石橋秀雄氏は３月２７日、福島第一原発事故に関する議長声明を発表し、２日に同教団ホームページ上に公開した。

  • 違法武器取引規制強化、諸教会が解決呼び掛け

    ７月２日から２７日までニューヨーク国連本部で武器貿易条約（ＡＴＴ）国連会議（交渉会議）が開催される。同会議で実りある結果がもたらされることで、７月以降、虐殺や深刻な犯罪に使用される武器の国際的な売買の規制がさらに強化される期待が高まっている。

  • メキシコローマ教皇来訪で憲法改正の動きへ

    ３月２３日から２６日までローマ教皇ベネディクト１６世がメキシコを来訪したのを受け、メキシコでは国民が宗教行事を公に祝い、活動する権利を承認する憲法改革案に対する上院議会投票が行われ、上院議会で承認がなされた。

  • マット・レッドマンとＬＺ７、新曲で人身売買撲滅目指す

    世界で未だ２７００万人もの人々が奴隷の扱いを受けていると知った時、ベス・レッドマンは病気になるほど嘆き悲しんだ。そして彼女は何か行動を起こさなければならないと悟った。

  • インドのキリスト者ら、異宗教理解の宣教を呼び掛け

    セランポール大学神学教育委員会（ＢＴＥＳＳＣ）は、インド福音同盟、インド教会協議会および平和のための異宗教間連合と共に国家レベルのキリスト教指導者協議会と共に２月２９日から３月２日まで協議会を開催した。

  • ＷＣＣ、ウィリアムズ博士のリーダーシップと貢献に謝意

    英国聖公会カンタベリー管区は１６日、聖公会霊的指導者であるカンタベリー大主教ローワン・ウィリアムズ博士が今年一杯で大主教の座を退き、来年１月から英ケンブリッジ大学マグダレン・カレッジで教職に就く予定であると発表した。

  • 原発事故から１年、ＷＣＣが被災者へ追悼メッセージ

    　昨年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の放射能被害に対し、世界教会協議会（ＷＣＣ）は１２日、福島原発被害に遭遇したすべての人々に対する追悼のメッセージと、今後の持続可能なエネルギー政策と平和な世界に対する具体的取り組みを促すメッセージを発表した。

  • 宗教者九条の和、脱原発を促進（２）

    またしばしば国内外キリスト教会で議論される問題でもある教会の政治問題への関わりについて、内藤氏は「今こそ教会が原発推進にはっきり『否』と発言するべきであると思う」とのスタンスを明確に表明した。各教団・教派、キリスト教団体などの責任ある立場の人たちは、声明や対政府要望によっても態度を明らかにし、国内国外の教会・市民との連携の輪を広げ、国際的な原発廃止のネットワークをつくることに貢献すべきであると呼びかけている。

  • 宗教者九条の和、脱原発を促進

    ２月１８日、梅窓院祖師堂（東京都港区）にて開催された「宗教者九条の和」特別講演会で、日本福音ルーテル稔台教会牧師の内藤新吾氏による講演会が行われた。

  • キリスト教団体、英政府の同性婚合法化に反対

    同性愛カップルの結婚を認めるよう憲法の改正を準備する英国政府に対し、新しいキリスト教団体「コアリション・フォー・マリッジ（Ｃ４Ｍ）」が反対運動を開始した。

  • アフリカから世界へ　エイズ問題に関する諸教会の取り組み方を発信

    アフリカにおけるエキュメニカルＨＩＶ、エイズイニシアチブ（ＥＨＡＩＡ）は最近、２００２年以来に達成してきたＨＩＶ、エイズ撲滅運動の成果をまとめた文書を発表した。

  • カンタベリー大主教、人権と信仰について講演（２）

    ウィリアムズ博士は、人権を考慮するとき、一連の守るべき包括的な事柄をすべての人に要求するよりも、すべての人々に共通の尊厳しなければならないことがあることが人権の考え方の基盤があることの認識を高める方が、人権というかけがえのない権利をより適切に伝えられるのではないかと指摘した。

  • カンタベリー大主教、人権と信仰について講演

    ２月２８日英国国教会の最高指導者カンタベリー大主教ローワン・ウィリアムズ博士が、スイスジュネーヴにある世界教会協議会（ＷＣＣ）本部で信仰と人権、人間の尊厳についての基調講演を行った。

  • 米メガチャーチ牧師、「クリスチャンは政治社会問題に関与すべき」

    ２０日、ジェームス・ドブソン博士のファミリートーク番組のインタビューに応じた米メガチャーチ牧師のロバート・ジェフレス氏は、「クリスチャンや教会指導者たちは、政治問題や社会問題に対して受け身でいるべきではない」と述べた。

  • 宗教の公共性―宗教指導者らが議論

    １１日、財団法人国際宗教研究所と宗教者災害支援連絡会は共同で公開シンポジウム「東日本大震災における宗教者の支援の現状と展望」を開催した。

  • 宗教の公共性―宗教指導者らが議論（２）

    国際宗教研究所は１９５４年（昭和２９年）に設立され、激しく変化する社会や宗教のあり方を的確に把握し、社会に対して宗教がどのような作用を及ぼしていくのかを見定めていくための情報交換と議論の場を提供すべく活動してきた。

  • 第一の敗戦と第二の敗戦（２）

    昨年３月１１日の東日本大震災後の被災地の様子について、戦争に生き残った者の感覚として渡辺氏は「津波の跡を見て、『まるで戦場だ』」と直感したという。

  • 第一の敗戦と第二の敗戦

    ９日、世田谷烏山区民センター（東京都世田谷区）で信教の自由を守る日記念講演会が開催され、牧師で宗教改革研究者の渡辺信夫氏（８９）が「第一の敗戦と第二の敗戦―３．１１からみえてきたもの」と題して講演を行った。

  • 再生可能エネルギーの拡大と電力自由化へ～日本のエネルギー政策の在り方を提言（２）

    電力自由化が行われ、住民がそれぞれ使用する電力会社を選ぶことができるドイツと比較して、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下氏は「日本でも電力の自由化が行われて行くべきである」と提言した。

  • 再生可能エネルギーの拡大と電力自由化へ～日本のエネルギー政策の在り方を提言

    日本弁護士連合会は２日、弁護士会館（東京都千代田区）で連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」第１回「『エネルギー基本計画』見直しの論点―再生可能エネルギー拡大と電力自由化の重要性―」に関する講演会を開催した。

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