中国当局が5月5日から15日にかけて、重慶市や河北省など7つの省や直轄市、自治区で日本人21人を「国内法違反」を理由に拘束していたことが分かった。5人はすでに帰国しているが、今も16人が拘束されているという。西村康稔官房副長官が25日の記者会見で発表した。
拘束されたのは、キリスト教団体の関係者らといい、中国当局による布教活動の取り締まりとみられる。摘発は、河北省、河南省、貴州省、重慶市、山西省、遼寧省と寧夏回族自治区で行われた。
西村氏は「日本政府として(中国側に)強い関心表明を行って、適切な対応を求めている。引き続き現地当局から情報を収集しつつ、適切に対応していきたい」と話した。