米ヤフーが、2日から開かれる取締役会で同社の中核事業であるインターネット事業を売却することについて検討する予定だという。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、複数の関係者の話として伝えた。
同紙が関係者の話として伝えたところによると、未公開株(PE)投資会社などが買収を検討するとみられるという。
同紙によると、取締役会ではこのほか、米ヤフーが保有する中国の電子商取引最大手である 阿里巴巴集団(アリババグループ)の株式=時価総額320億ドル(約3・9兆円)=の別会社への移管(スピンオフ)についても検討するという。米ヤフーは、アリババ株の約15%を保有しており、その時価総額は米ヤフー自体の時価総額約310億ドル(約3・8兆円)を超えている。
さらに、就任4年目となったマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)の進退をめぐっても話が行われ見込みだという。
米ヤフーの中核事業となるインターネット事業は縮小傾向にあるものの、同紙によると、ヤフーメールやヤフーニュースなどを合わせると、グーグル、フェイスブックに次ぐ米3位の訪問者数を誇るサイトだ。
米ヤフーはこれまでも、米マイクロソフトや米AOLとの合併話が上がったこともあるが、いずれも実現していない。