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ミャンマー中部で３月２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の地震により、多くの犠牲者が出ていることを受け、国内のさまざまなキリスト教団体が緊急支援のための募金を始め、協力を呼びかけている。
４月に入り新たに募金を始めたのは、▼日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）、▼ＡＣＴジャパン・フォーラム、▼カリタスジャパン、▼日本ＹＭＣＡ同盟など。この他、３月までに、▼チャイルド・ファンド・ジャパン、▼ハンガーゼロ（日本国際飢餓対策機構）、▼オペレーション・ブレッシング・ジャパン、▼ワールド・ビジョン・ジャパン、▼グッドネーバーズ・ジャパンなどが募金を始めている。
これらの団体は、国際的なネットワークを持つところが多く、それぞれが関係のある協力団体を通じて支援を行う。
日本ＹＭＣＡ同盟は、アジア太平洋ＹＭＣＡ同盟などを通じ、震源地に近いマンダレーや首都ネピドーなどで緊急支援活動を展開しているミャンマーＹＭＣＡに、募金で集めた寄付を送る。ミャンマーＹＭＣＡは１３０年近い歴史があり、現在３１の地域に拠点があり、ミャンマー・スカウト協会と協力して緊急支援活動を行っている。一方、今回の地震では、現地のＹＭＣＡの事務所や運営する保育園にも被害が出ているという。
チャイルド・ファンドは、２０１２年からミャンマーで支援活動を行っているチャイルド・ファンド・オーストラリアが、現地の実態とニーズの調査を行っている。具体的な支援内容は調査を基に決定するが、現時点では、避難所の支援、食料、水、生活必需品の提供、心のケアなどを検討している。
この他、ＣＷＳジャパンは、小美野剛事務局長が理事長を務める「アジア防災・災害救援ネットワーク」（ＡＤＲＲＮ）のメンバーなどを通じて支援を行う計画。ＡＤＲＲＮのメンバーは既に現地で情報収集と関係者との調整を進めており、関連団体の医療チームも被災地で活動を始めている。
この地震によるミャンマー国内の死者は３日時点で３０８５人、負傷者は４７１５人に上る。一方、２０２１年のクーデター以降実権を握る国軍が、一部の地域で救助や支援活動を制限していることで、被害の全容はまだ不明とされる。また、隣国タイでも、建設中のビルが倒壊するなどして被害が出ており、これまでに２０人が死亡、約７０人が行方不明となっている。
募金はクレジットカードや銀行振込、郵便振替などで受け付けており、詳細は各キリスト教団体のウェブサイトを。
