社会
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川内原発11日にも再稼働 地元牧師「神様が造られた自然を委ねられ、『治める』ために闘う」
11日に再稼働が予定されている鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発。再稼働を前にした9日、「川内原発の安全を考える市民の会」代表で日本基督教団串木野教会の藤田房二牧師は、「神様が造られた自然を委ねられ、『治める』ために闘う」と語った。
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日本キリスト教協議会、敗戦70年に当たっての議長談話を発表
日本キリスト教協議会(NCC)は7日、敗戦70年に当たっての議長談話を公式サイトで発表した。小橋孝一議長は談話で聖書から多くの言葉を引用し、近隣諸国を「隣人とする」のではなく、近隣諸国の「隣人となる」ことなどを訴えた。
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戦後70年の広島から(3):「どうか平和を」 8月6日原爆の日、広島各所でささげられた祈り
70回目の原爆の日を迎えた8月6日、広島では各所で早朝から深夜まで、さまざまな人々がそれぞれの思いで、平和を願う祈りをささげた。
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戦争経験者に聞く戦後70年(4):「汝の敵を愛せ」 長崎で被爆した市原憲二郎さん
カトリック信者で教育熱心だった母、無神論者ではあったが教会に行くことやミッションスクールに通わせることに反対しなかった父。そんな両親の元で育った市原憲二郎さん(79)。1945年8月9日、家族と共に自宅で被爆した市原さんに話を聞いた。
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ビュン牧師・小牧者訓練会訴訟:1審支持で控訴棄却 セクハラ認定、パワハラ・名誉毀損は認めず
宗教法人「小牧者訓練会」の卞在昌牧師と、同教団に対して、セクハラやパワハラなどで元信者5人が訴え、また逆に卞牧師・教団側が元信者側を名誉毀損で訴えていた民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁は7月29日、1審の判決を支持し、控訴を棄却した。
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安保関連法案、上智大学や東京基督教大学の教職員有志も反対声明
上智大と東京基督教大の教職員有志は、安保法案反対の声明を発表した。上智大教職員は、「戦争への参加を違憲立法で可能にしてしまうことは、『人を望ましい人間へと高める最上の叡智』を追究する本学の使命とおよそ相容れるものではありません」と指摘した。
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ICU、太陽光発電事業を開始 収益は学生支援に
国際基督教大学(ICU、東京都三鷹市)は、同大那須キャンパス(栃木県那須町)の一部を活用して太陽光発電所を建設し、この夏から発電事業を始めた。発電した電力は電力会社に売り、事業収益は学生支援を目的とした奨学金などに活用するという。
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宗教間・文化間対話国際センター事務総長が来日、平和構築に対話の重要性を強調 草の根の対話を求める声も
戦後70年と第二バチカン公会議から50年目を迎える今年、宗教間対話をより深めようと、在家仏教者の運動団体である立正佼成会の主催により、シンポジウム「『宗教の対話 / 対話の宗教』〜新しいモノガタリをつむぐ〜」が2日、同会大聖堂で開かれた。
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キリスト教主義大学からも安保法案に反対声明相次ぐ 31日に発足の祈りや学生との共同行動も
安保法案に対する反対声明がキリスト教主義大学からも相次いでいる。恵泉女学園大学は学長と教職員一同が声明を発表。その他、明治学院大学や立教大学、国際基督教大学、同志社大学、西南学院大学では有志が、名古屋学院大学は平和学研究会が声明を発表した。
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日本ホーリネス教団、「戦争責任告白に基づく戦後70年の祈り」を発表
日本ホーリネス教団の福音による和解委員会が、「戦争責任告白に基づく戦後70年の祈り」を発表した。この祈りは、同教団が1997年の教団総会で決議した「戦争責任告白に関する私たちの告白」を、戦後70年の平和祈祷として心に刻むというもの。
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「だれの子どももころさせない!」 安保法案反対、ママたちが渋谷でデモ
子育て中の母親たちが中心となって結成された「安保関連法案に反対するママの会」が26日、東京・渋谷駅前で「だれの子どももころさせない!」と悲痛な叫び声を上げ、27日から参議院で審議が始まる安保法案への反対を訴えた。
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内村鑑三の回心 「理論」ではなく「心情」 若松英輔氏(2)
内村鑑三は不敬事件の後、1891年に妻を亡くし、『基督信徒のなぐさめ』を出版した。内村はこの時期、祈ることをやめ、神を呪詛(じゅそ)すらしたと書いている。
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内村鑑三が訴えた「非戦」の意味を今こそ考えたい 若松英輔氏(1)
批評家の若松英輔氏のトークイベントが15日、ジュンク堂書店大阪本店(大阪市北区)で行われた。トークイベントがあったこの日に衆院特別委員会で安保関連法案が採決されたことにも触れ、約1時間にわたり、内村鑑三と幸徳秋水の非戦論などについて語った。
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死別の悲しみに寄り添う「グリーフケア」とは? ルーテル学院大で講演会
日本ルーテル神学校デール・パストラル・センターのグリーフサポート研究会が主催する講演会が11日、ルーテル学院大学で開催された。20年前から臨床牧会の視点で理論と実践の両方からグリーフケアとスピリチュアルケアに取り組む大柴譲治牧師が講演した。
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憲法研究者らが「全国出前講師団」結成、教会やキリスト教団体の集会・講演会にも派遣へ
国会で審議が行われている安保関連法案についての理解を助けようと、国際基督教大学(ICU)客員教授の稲正樹氏ら、全国の憲法研究者60人が、「全国出前講師団」を結成した。教会やキリスト教団体が主催する平和集会の講師依頼にも相談に応じるという。
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安保法案衆院可決で国内の教団・団体から抗議相次ぐ 撤回・廃案を要求
衆議院本会議で安全保障関連法案が可決されたことを受けて、日本のキリスト教界では、日本聖公会や日本ホーリネス教団、日本バプテスト同盟、日本YMCA同盟など、さまざまな教団・団体から、同法案に抗議する声明や文書が出された。
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7月30日は「人身取引反対世界デー」 ワールド・ビジョンが啓発教材を無料提供
キリスト教精神に基づき世界の子どもたちのために活動するワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)は、国連が定めた7月30日の「人身取引反対世界デー」に合わせて、15日から、人身取引(人身売買)に関する啓発教材の無料提供を始めた。
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日本基督教団、「戦後70年にあたって平和を求める祈り」を発表 安保法案や沖縄にも言及
日本基督教団は17日、「戦後70年にあたって平和を求める祈り」を公式サイトで発表した。同教団の第39総会期第3回常議員会で14日に可決されたもので、16日に衆議院本会議で可決された安保法案や、米軍基地問題などがある沖縄にも言及した。
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安保法案、衆院本会議可決も「絶望しない」 憲法学者の稲正樹氏「聖書に固く立って平和憲法を次世代に」
16日午後2時過ぎに衆議院本会議で安保法案が可決されたことを受けて、キリスト者平和ネットなどを含む平和運動団体や労働組合などの約2000人が、国会正門前で抗議デモを行い、「強行採決断固糾弾!」「戦争法案絶対反対!」などと非難した。
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日本聖公会の東京教区教役者有志や正義と平和委員会、安保法案の撤回・廃案求め緊急声明
日本聖公会東京教区の教役者有志は15日、衆議院平和安全法制特別委員会で安保法案が採決されたことを受けて、「戦争法案に対する緊急声明」を発表した。賛同者は、東京教区の司祭や執事、聖職候補生ら25人(16日時点)。
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