印刷毎日新聞は２０日、同日の社説「中国の宗教政策 信仰は国境を超える」で、中国政府による最近の教会取り壊しや、十字架撤去について言及した。最近の中国国内のキリスト教事情なども紹介し、中国の宗教政策の見直しを提案した。
中国浙江省温州市では４月末、完成目前だった教会堂が、違法建築を理由に強制的に取り壊された。取り壊されたのは同市の三江教会で、信徒の献金で建設が進められ、２０００人を収容する中国でも指折りの大型教会となるはずだった。完成間近で内装工事に入っていた３月に、地元当局が突然、建築認可を超えた建物であるという理由で取り壊しを通知したと伝えられている。
毎日新聞は社説で、この三江教会の取り壊しに加え、「先月末までに２００カ所以上の教会が対象になったといわれ、信者の間にはキリスト教を狙いうちにした弾圧との懸念が広がっている」と伝えた。そして「信仰を踏みにじるような政策を強行すべきではない」と指摘した。
同紙はこのほか、新疆（しんきょう）ウイグル自治区におけるイスラム教徒や、チベット自治区におけるチベット仏教徒に対する圧迫についても触れた。また、ローマ教皇が最近韓国を訪問した際、習近平国家主席に電報を打ったことなども触れた。
