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１９８０年から３３年間にわたって日本の教会に関する情報を提供してきた教会インフォメーションサービス（ＣＩＳ、３月で活動終了）の働きを継承するかたちで、「日本宣教リサーチ」（ＪＭＲ：Japan Missions Research）が発足し、東京基督教大学（ＴＣＵ）国際宣教センター（ＦＣＣ）内に設置された。教勢データの分析や日本宣教の研究を行い、日本の教会が直面する課題について根本的かつ現実的な提言を発信して行く。
代表は、東京基督教大学大学院神学研究科委員長の山口陽一氏が務め、元ＣＩＳ代表の花薗征夫氏、『データブック 宣教の革新を求めて―データから見る日本の教会の現状と課題―』（ＦＣＣブックレットNo.8）の研究がある柴田初男氏が、専門委員として働くことになる。
日本宣教リサーチの設立趣意書（東京基督教大学ＨＰより）では、設立の趣意を「２００９年の第５回日本伝道会議『札幌宣言』、２０１０年の第３回ローザンヌ世界宣教会義『ケープタウン・コミットメント』などの成果を受け、現代の日本におけるキリストの教会のあるべき姿をめざし、広く日本宣教に従事する教会・団体・個人との連携により活動します。日本宣教リサーチは教勢データの分析と日本宣教の研究を行い、日本の教会が直面する課題について根本的かつ現実的な提言を行うことを目的とします」などと説明している。
また、目的として、１）日本宣教に関する情報の収集および現状の調査・分析、２）日本宣教と日本の宗教・文化に関する神学的な課題の研究、３）日本宣教や教会形成に関わる「包括的な宣教」方策の研究、の３つを挙げている。
具体的な活動としては、１）「日本宣教ニュース」を発行し、インターネットにおいて情報提供を行う（年２～４回）、２）毎年２回「日本宣教に関する現状と分析」のレポートを発行する、３）日本宣教に関するシンポジュームや研究会・研修会等を開催する、の３つを行う。
ＣＩＳから日本宣教リサーチにその働きが継承されることで、他の機関で集められたデータも活用し、教勢データの調査と入力作業は大幅に縮小できるという。その上で、教派を超えた、また今日的状況に即した日本宣教の実状分析と研究、そこからの提言に力を注いで行きたいとしている。
日本宣教リサーチが設置された国際宣教センターは、各部門がそれぞれの財源で運営されており、日本宣教リサーチは、ＣＩＳ時代の支援団体、教会、個人からの寄付金などで運営されていくことになる。一方、東京基督教大学への寄付金（献金）は税額控除制度の認定を受けているため、日本宣教リサーチへの支援金も税制上の優遇を受けることができる。還付金は最大で寄付金（献金）額の約５０％になるという。寄付金に関する詳細は、同大学募金係（電話：０４７６・４６・１１３１）まで。
賛助会員には、特別賛助会員（１口３万円、教団・教派・宣教団体など）と、一般賛助会員（１口２０００円、個人）の２つがある。会員には、シンポジウムや研究会・研修会などの開催案内、「日本宣教ニュース」（毎年２～４回発行）、「日本宣教に関する現状と分析」のレポート（毎年１回発行、特別賛助会員は概要編と詳細編、一般賛助会員は概要編のみ）が提供される。
■「日本宣教リサーチ」事務局
〒２７０－１３４７ 千葉県印西市内野三丁目３０１－５
学校法人東京キリスト教学園東京基督教大学国際宣教センター内
電話：０４７６・３１・５５２２
ＦＡＸ：０４７６・３１・５５２１
メール：[email protected]
