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立教大学の副総長５人のうち２人が、ハラスメント事案の初期対応で誤りがあったとして、６月３０日付で退任した。２人はハラスメントの当事者ではないが、責任を重く受け止め辞意を申し出たという。朝日新聞が１１日に伝えた。
同紙によると、退任したのは池上岳彦教授（経済学部）と松尾哲矢教授（コミュニティ福祉学部）。ハラスメントの内容は、被害者保護のため明らかにされていない。
２人の退任を９日に報じていたバズフィードジャパンによると、ハラスメント事案は現在、学内で検証が行われており、事実と認定されれば関係者の処分もあり得るという。２人の退任は７月４日に開かれた学部長会議で承認された。
他の副学長３人は留任で、同大の副学長紹介ページには１１日現在、３人の副総長のみが掲載されている。退任した池上氏は５人の副総長のまとめ役である統括副総長の立場にあり、退任に伴い、教学運営・大学院担当だった野澤正充教授（法務研究科）が後任となっている。なお同紙によると、退任した２人は、教授としての立場に変わりはないという。
