関西学院大学(兵庫県西宮市)と国連開発計画(UNDP)は5月24日、ステーションコンファレンス東京(東京都千代田区)で包括協定を締結したことを発表した。「Mastery for Service(奉仕のための練達)」をスクールモットーとする同大と、開発を通してより良い世界を構築するための支援を行うUNDPが相互に連携しながら、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいく。
UNDPは、貧困削減、民主的ガバナンスの確立、エネルギーと環境問題、紛争や災害などの危機予防・復興、エイズ対策の5分野に活動の重点を置き、主に開発途上国に対してさまざまな支援を行う国際機関。UNDPと国内の大学との同様の協定は5例目で、関西の私立大学では今回が初めてとなる。
同大とUNDPは、1997年から実施している「国連セミナー」や、2004年から始まった「国連ユースボランティア」を通し、これまで良好な関係を築いてきた。同大では、「今回の協定締結により、双方の連携がより一層深まることが期待される」と話す。また、同大では、17年度に大学院副専攻「国連・外交コース」も新設し、国連・国際機関職員、外交官、国際NGO職員など「世界の公共分野で活躍するグローバルリーダー」を育成することを目指している。ここでもUNDPとのつながりが期待される。
今後は、UNDP駐日代表事務所やその他関連事務所における学生のインターンシップ、講演、セミナー、イベント、共同研究、人的交流、情報資料の相互提供などを実施していく予定だという。
調印式で同大学長の村田治氏は、「これまで関西学院大学は、国連ユースボランティアに83人の学生を送り出してきた。今後もUNDPと協力し、大きな志を持った国連職員や国際公共団体の職員を輩出できるようにしたい」と話した。一方、UNDP駐日代表の近藤哲生氏は、「インターンシップなどを通じ、学生が国連と接する機会や現場で業務を体験する機会を提供していくことで、国連職員を志す学生が増えることを期待したい」と語った。