人間らしい生活と労働のために　キリスト者メーデー集会

キリスト者メーデー集会は、２０００年４月１９日に第１回目の集会が行われて以来、毎年労働者たちが集まり、祈り続けてきた＝４月２９日、東京都千代田区のカトリック女子修道会「幼きイエス会」（ニコラ・バレ）で

キリスト者メーデー集会（同実行委主催）が４月２９日、カトリック教会における守護聖人である聖ヨセフの祝日（５月１日）に合わせて、「人間らしい生活と労働を！」をテーマに東京都千代田区のカトリック女子修道会「幼きイエス会」（ニコラ・バレ）で開催された。約７０人が集まり、使い捨てにされる労働者の現状について報告を聞き、労働者の叫び声を受け止め、祈りをささげた。

集会の第１部では、実行委員の海老原優子さんの開催あいさつに続き、協賛団体を代表して日本カトリック正義と平和協議会事務局長の大倉一美（かずよし）神父があいさつに立った。大倉神父は、「労働は基本的人権の一つでありながら、使い捨てにされている人々の声は、福島も含めていろいろなところから聞こえてくる。人間の命の尊さをあらためて見つめ直し、今日一日、労働者の声に耳を傾け、ミサで心を一つにして祈りをささげたい」と語った。

続いて、この日のスピーカーである日本労働弁護団事務局長で弁護士の嶋﨑量氏と、神奈川シティユニオンの村山敏氏が登壇し、現場からの報告を行った。嶋﨑氏は、「労働法制改悪の現状と課題～生活時間を取り戻せ！～」と題し、アベノミクスで労働法が次々に改定されていく中、現場の労働者がいかに劣悪な環境に追い込まれているかを話した。

「労働法制改悪の現状と課題～生活時間を取り戻せ！～」というテーマで話をした日本労働弁護団事務局長で弁護士の嶋﨑量氏

嶋﨑氏は、安倍総理による２０１６年１月２２日の施政方針演説「多様な働き方改革」が、語っていることと実際にやっていることとがかなり違っていると批判し、今後差し迫った危機として「労働時間法制の改悪」「外国人技能実習制度の拡張」、さらに「解雇の金銭解決制度」」などを挙げた。

この中で大きく取り上げたのは「労働時間法制の改悪」。嶋﨑氏は、労働基準法で決められている時間外労働の規定が「安倍政権の欺瞞的長時間労働是正の動き」により、「『残業代ゼロ制度』＝定額働かせ放題」へと改悪されてしまうことを危惧する。

これまでの残業代は、企業側に対する長時間労働の抑止を意味するものだった。そこには、労働者の命や健康の問題はもちろんのこと、ワークライフバランスといったことも含まれていた。

しかし、安倍総理が出した報告書では、働き過ぎ防止のための法制度の整備などは見送られた一方で、「フレックスタイム制の見直し」「裁量労働制の見直し」「高度プロフェッショナル制の創設」が打ち出され、「長時間労働をやめさせるのではなく、残業代ゼロで働かせる」という方向に進んでいると指摘する。

嶋﨑氏は、長時間労働をなくすためには、労働時間の量的上限規制や、勤務間インターバル規制、法律に労働時間記録義務を明記することが必要だと話す。「裁量労働制の見直し」や「高度プロフェッショナル制の創設」は、一見よさそうに見えるが、内実は多くの問題を含んでいると明かす。

安倍総理が「専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度を選択できるようにします」と国会で話したことについても、残業代ゼロ法案が成立しても、成果主義は義務付けられることはないという。「『時間ではなく成果で評価される制度』『脱時間給』などと報道されているが、そのようなことは残業代ゼロ法案には書かれていない」と政府の説明の「欺瞞（ぎまん）」を伝えた。

「移住労働者の権利のために」というテーマで話す神奈川シティユニオンの村山敏氏

続いて登壇した村山氏は、「移住労働者の権利のために」というテーマで話した。１９８４年に川崎市内で１人で入れる労働組合「神奈川シティユニオン」を立ち上げ、日本で働く外国人労働者のために闘ってきた村山氏は、この功績が認められ、昨年１２月には韓国の国家人権委員会から「大韓民族人権賞」を受けた。

「この賞はずっと韓国からの出稼ぎ労働者の生活支援をしてきた平間正子さんとの共同受賞と考えている」と述べつつ、「受賞は、『逃げるな、最後までやれよ』と自分への戒めだと思った。これからも外国人労働者の権利のために残りの人生を集中しようとあらためて思った」と話す。

第２部のミサで祈りをささげる参加者たち

同ユニオンは、１９９０年代は韓国籍の労働者が多く組織していたが、現在では日系を含むラテンアメリカ系労働者が組合の大半を占めているという。村山氏は、これまでヘイトスピーチグループや、ヤクザなどによる嫌がらせ、警察の介入などさまざまな困難な目に遭ってきたが、「オーバーステイを助長しているわけではないが、日本の労働力不足を鑑みれば、外国人労働者を合法的に受け入れるのが正しいはず」だと話す。

「リーマン・ショック後に外国人労働者は減ったが、東日本大震災以降は復興による人材を確保するため増えている」と言い、原発の現場での作業などリスクの高い仕事を請け負いながらも、労働法の適用がないことが一番の問題だという。

１９９０年に入管法が改正され、多くの日系ペルー人が日本に出稼ぎに来たが、９９年から２０００年にかけて日産が東村山などにあった工場を閉鎖したことにより、多くの日系ペルー人が職を失うことになった。村山さんは、日産との解雇反対闘争で勝利し、そこで得た賠償金によって「ナットソプ基金（ペルー働く子どもたちへの支援基金）」を設立した。

「社会は、食品偽造やドーピング、麻薬といったことには敏感だが、労働批判に鈍感」だと話す。また、「日系労働者が自立できるよう、日本の法律を知って、不法に雇われないように力をつけてほしいが、目先のことにこだわってなかなかできない」と外国人労働者の現状を語った。