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日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は１７日付で「日本軍『慰安婦』問題 日韓政府間『合意』に関するわたしたちの立場」と題する声明文を作成し、２６日に本紙などに送付した（下記にその全文を掲載）。
昨年１２月２８日にこの問題について日韓政府間で行われた「合意」に対し、同委員会はこの声明文で、「わたしたちは、日韓両政府に、今回の『合意』を撤回し、謝罪と賠償、記憶の継承をめざして改めて協議を行うことを求めます」と要求している。
同委員会はこの声明文でその理由となる立場として、この「合意」に接して、「失望と深い悲しみを覚えました」と表明。「この『合意』は、被害者の心に寄り添うものであるとは到底考えられません」としている。
同委員会はまた、日本政府の「謝罪」は、個々の被害者に対するものではなく、記録にも残らぬ韓国大統領への「電話」によるものにすぎず、財団設立も謝罪の証し、賠償としての位置づけではないと指摘。「ことに、真実の謝罪に伴うはずの悔い改めに、加害者の側から『平和の碑』移転などと条件を付けたり、『不可逆的』などということがあるでしょうか」と問うている。
同委員会はまた、被害者たちが何より望んでいるのは、このような悲劇が、世界のどこにおいても繰り返されないことであり、再発防止に向かって歴史に記憶し続けることだと述べ、それこそが謝罪の証しとなると主張。「ところが、日本政府は、真相究明や歴史教育の強化については何の言及もなく、むしろ、これによって、過去を忘れさせようとの意図が明らかです」としている。
そして同委員会は、韓国基督教教会協議会（ＮＣＣＫ）国際委員会が１月８日に発表した声明（全文の日本語訳を掲載した本紙の関連記事はこちら）に言及し、その声明が、「この合意が日韓米３国軍事同盟の強化を目的とするものに過ぎないと指摘していることに、わたしたちは全く同感です」と表明した。
その上で、「被害者の名誉と尊厳よりも、政治的、経済的目標が優先されるような『解決』はあり得ません。わたしたち両国のキリスト者のよって立つ信仰においては、一人ひとりの小さなものこそ、もっとも貴重な存在であり、軍事力に頼るのは空しいことであると示されています」と述べている。
第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（２０１４年・東京）で、アジア諸国からの代表者とともに採択し、第１３回連帯会議（２０１５年・ソウル）において再確認した「日本軍『慰安婦』問題解決のための提言」が、今後、あらためて取り上げられることを心から願っていると述べた。
そして同委員会は、北朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアなどの被害者についても、日本政府が真実な謝罪と賠償を行うことを望むと述べて、この声明文を結んでいる。
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日本軍「慰安婦」問題
日韓政府間「合意」に関するわたしたちの立場
日本キリスト教協議会女性委員会は、日本に住むキリスト者女性の信仰に基づく協働の場として活動しています。また信仰を同じくする世界のキリスト者女性たち、特に韓国のキリスト者女性たちと親しく交流を重ね、日韓の共通の課題にそれぞれの場で取り組むことを申し合わせ、実行してきました。その一つが日本軍「慰安婦」問題の解決です。
わたしたちは、この２０年あまり、日本政府が被害女性たちの訴えに応え、一日も早く問題を解決することを願って活動してきましたが、２０１５年１２月２８日に日韓政府間で行われた「合意」に接して、失望と深い悲しみを覚えました。この「合意」は、被害者の心に寄り添うものであるとは到底考えられません。
日本政府の「謝罪」は、個々の被害者に対するものではなく、記録にも残らぬ韓国大統領への「電話」によるものに過ぎませんでした。財団設立も謝罪の証、賠償としての位置づけではありません。ことに、真実の謝罪に伴うはずの悔い改めに、加害者の側から「平和の碑」移転などと条件を付けたり、「不可逆的」などということがあるでしょうか。
被害者たちが何より望んでいるのは、このような悲劇が、世界のどこにおいても繰り返されないことであり、再発防止に向かって歴史に記憶し続けることです。それこそが謝罪の証となるのです。ところが、日本政府は、真相究明や歴史教育の強化については何の言及もなく、むしろ、これによって、過去を忘れさせようとの意図が明らかです。
韓国基督教教会協議会国際委員会の声明は、この合意が日韓米３国軍事同盟の強化を目的とするものに過ぎないと指摘していることに、わたしたちは全く同感です。被害者の名誉と尊厳よりも、政治的、経済的目標が優先されるような「解決」はあり得ません。わたしたち両国のキリスト者のよって立つ信仰においては、一人ひとりの小さなものこそ、もっとも貴重な存在であり、軍事力に頼るのは空しいことであると示されています。
以上の立場から、わたしたちは、日韓両政府に、今回の「合意」を撤回し、謝罪と賠償、記憶の継承をめざして改めて協議を行うことを求めます。
私たちはこの間、第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（２０１４年・東京）で、アジア諸国からの代表者とともに採択し、第１３回連帯会議（２０１５年・ソウル）において再確認した「日本軍『慰安婦』問題解決のための提言」、即ち、「① 明確で公式的な方法での謝罪、② 謝罪の証としての賠償、③ 日本政府保有資料の全面公開と更なる真相究明、④ 歴史教科書への記述と追悼事業」を実施し、再発防止措置をとることの実現を求めて来ました。今回の「合意」においてはそのいずれも実現しませんでした。今後、改めてこの提言がとりあげられることを心から願っております。
最後に「慰安婦」被害者の存在は、韓国だけではありません。分断された北朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアなどの被害者についても、日本政府が真実な謝罪と賠償を行うことを望みます。
２０１６年２月１７日
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）女性委員会
委員長 北村恵子
委員一同
