日本YWCAは28日、「辺野古新基地建設 埋め立て工事強行に対する抗議声明」を安倍晋三内閣総理大臣と中谷元防衛大臣に提出したと公式サイトで発表した。
沖縄防衛局は、名護市辺野古新基地建設で、「事実上の埋め立て工事」(防衛関係者)である仮設桟橋(岸壁)工事の準備を開始したと、琉球新報が27日、「辺野古 仮設桟橋準備進む 石材集積、大浦湾投入か」という見出しの記事で報じた。
これについて日本YWCAは声明で、「1月26日、翁長雄志沖縄県知事が、防衛省沖縄防衛局に対して工事の中断を要請した翌日の大がかりな作業開始は、県民の意思・願いを無視するものであり、私たち日本YWCAは日本政府に対して強く抗議します」と述べている。
声明で日本YWCAは、昨秋からの名護市長選、沖縄県知事選、衆議院選で、保革を超えた「オール沖縄」が、「基地はいらない」を表明して県民の支持を得たとしている。
そして、「このような沖縄の人びとの民意を無視して、政府は新基地建設を推し進め、海上保安庁の強行な排除行動により、新基地建設に反対する市民が暴力を受け続けています」と指摘している。
「女性や子どもたちが安全で安心できる社会をつくり出すために、世界120か国のYWCAと連携して活動してい」るという日本YWCAは、「軍事基地は、女性や子どもたちの安全と安心できる社会を破壊する存在です。そのことは、沖縄をはじめ世界各地の女性たちの証言からも明らかであり、歴史が証明しています」と主張している。
日本YWCAはまた、「軍事力で平和をつくり出すことはできません」とし、「日米安全保障条約と日米地位協定という負の仕組みを維持しつづけ、沖縄の負担を軽減することなく、普天間基地の『移設』と称して、民意を無視して、軍港付き新基地建設計画を推し進める日本政府の姿勢に強く抗議します」と声明を結んでいる。