印刷【ＣＪＣ＝東京】米国カトリック司教協議会会長のティモシー・トーラン枢機卿（ニューヨーク大司教）は「宗教の自由に関する特設委員会」のウィリアム・ロリ議長（ブリッジポート司教）と連名で、全米の司教に宛て、従業員の妊娠中絶、不妊、避妊について健康保険適用を遵守することをカトリック関係を含む全団体に求めた政府の決定を、米国が尊重する宗教的自由を損なうものだ、と批判する書簡を送った。
書簡は２月２２日付けだが、このほど公表された。
今回の「抵抗」は、「ただ避妊、堕胎誘発薬や不妊に反対する」とか「共和党か民主党か、や保守か自由か」といったものではない、とドーラン枢機卿。「全ての人にとって、これは宗教的自由の第一、最大の問題なのだ。たとえば、政府がカトリック信者に、宗教的信念を犯さずには保険業に携わるな、と言えるなら、どういうことになるか。これは憲法の限界を超え、わが国が建国された基本的権利を侵すことになる」と言う。
