社会

  • 『国民投票法案』を問う憲法記念集会開催

    『国民投票法案』を問う憲法記念集会が15日、「新ガイドラインに反対し、平和憲法をまもる市民と団体の会」（浅井基文代表）主催、日本キリスト教協議会などが参加する「平和をつくり出す宗教者ネット」（石川勇吉代表）協賛で、憲政記念館で行われた。

  • ＣＣＷＡがＮＰＯ法人化　名称を「チャイルド･ファンド･ジャパン」に変更

    社会福祉法人・基督教児童福祉会「国際精神里親運動部」（深町正信代表、東京･杉並区、以下ＣＣＷＡ）が今年３月７日に特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「チャイルド・ファンド・ジャパン」へ法人変更していたことが１５日、分かった。

  • 国連人権委、宗教者弾圧、拉致問題などで北朝鮮非難決議を採択

    ジュネーブで開催中の国連人権委員会は14日、北朝鮮による日本人拉致などの人権問題を非難し改善を促す決議を賛成票多数で可決した。

  • ワールド･ビジョン、支援物資を追加配布　地震災害で

    600人以上の犠牲者を出した先月28日のインドネシア・ニアス島沖地震で、開発途上国への援助を行うキリスト教系NPO「ワールド・ビジョン・ジャパン」は13日、被災地で緊急支援物資を配布する方針を固めた。ワールド・ビジョンはこれまで6000人に物資を配布した。

  • 「婚外子の国籍区別は違憲」と初の判断

    東京地裁の鶴岡稔彦裁判長は「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法第三条の規定は違憲」として国際法の規定を憲法違反とする初の判断を示した。

  • 「アフリカ24カ国に食料援助必要」 国連発

    サハラ以南の24カ国のアフリカ各国では紛争、移住、経済混乱、悪天候、農業労働者へのHIV蔓延によって今年後半食糧援助が必要になるとFAO（食糧農業機関）が13日（日本時間14日）、最新の報告書の中で明かした。「アフリカ報告−サハラ以南における食糧供給の現状と収穫予想」と題された同書で、FAOは、アフリカ南部から相当な量の余剰作物を輸出出来るだろうと述べている。

  • 日本政府、WFPを通じて食糧支援

    横浜発　−　日本政府は12日までに、合計140万米ドルを、国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助として、コロンビア、ミャンマー、エリトリアの3ヵ国に振り向けることを決定した。

  • 生と死考える教材を長崎県教委が作成　少年事件を踏まえて

    長崎県教委は12日、「心を育てる道徳教材集」を作成したと発表した。長崎県で起きた2つの殺人事件を受けてのことと伝えられている。

  • フリーター削減狙い、政府が国民会議開催へ

    就職、就学の意欲を失ってニートと呼ばれる若者が増え社会問題となっていることを受け、厚生労働省はフリーターの20万人削減計画を発表した、と共同通信社が11日伝えた。国民各層より参加者を集め若年雇用問題に取り組む国民会議を開催する。

  • 国際ボランティア学生協会、総会開催へ

    特定非営利活動法人（NPO）国際ボランティア学生協会（IVUSA）は29日、総会を国士舘大世田谷校で開催する。同協会によれば、04年度の事業報告や収支報告、今年度の事業予定や収支予算を報告する。このほか活動報告会があり、昨年多発した自然災害後、救助活動に参加した学生らによる報告が予定されている。

  • ユニセフ、アフリカでのポリオ対策進行を報告

    アフリカ横断一斉予防注射キャンペーンの第2段階が現在進行中であると8日、ユニセフ（国連児童基金）が報告した。

  • 厚労省、献血推進を緊急アピール

    日本で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）の患者が発生し、英国滞在の経歴がある人に対する献血制限が始まったことを受けて8日、尾辻秀久厚生労働相は緊急アピールを出し、国民に血液不足の切迫した事情を訴えた。

  • ＨＩＶ・エイズ感染者数が過去最高

    ２００４年の全国の累計ＨＩＶ感染者数は６５２７人、エイズ患者数は３２５７人に達することが北海道の札幌市保健所の発表で分かった

  • WHO、乳幼児死亡率縮小呼びかける

    世界保健機関（WHO）が7日、2005年版世界保健報告書を発表した。報告書は、女性や乳幼児に対して妊娠、出産、乳幼児期に積極的な指導を続けることで乳幼児死亡率を飛躍的に減らすことができる、との見解を示している。妊娠、出産の過程で死亡する女性の数は年間約53万人に上り、死産は300万件に上る。

  • 中高年フリーター 01年46万人 21年に200万人超

    調査研究機関のＵＦＪ総合研究所は4日、35歳以上で定職を持たない「フリーター」が2001年に46万人おり、21年には200万人を超える見通しだとするレポートをまとめた。働く意欲を無くしてしまう人口の増加に見え隠れする日本社会の霊的枯渇が食い止められないことを裏付けたかたちで、日本のキリスト教会には一考が求められそうだ。

  • 「ダ・ヴィンチ・コード」信仰への影響は

    読売新聞などは17日、カトリック教会のタルチジオ・ベルトーネ枢機卿がイタリアの新聞やラジオで語った話として、歴史ミステリー小説「ダ・ヴィンチ・コード」（ダン・ブラウン著、邦訳は角川書店刊）について「事実無根な事が含まれた恥ずべき本」と批判した、と報じた。

  • 日本新聞協会と日本民間放送連盟、「人権擁護法案」に共同声明公

    政府が国会への再提出を予定している人権擁護法案に関して、日本新聞協会と日本民間放送連盟は16日、「共同声明」を発表し、同法案に含まれる“メディア規制条項”を削除すべきとの考えをあらためて明らかにした。

  • 国連総会でクローン人間禁止宣言採択、日本「医療研究に影響ない」

    国連総会は8日、加盟191カ国のうち決議を賛成84、反対37、棄権36で採択し、「人間クローン禁止宣言」(United Nations Declaration on Human Cloning)を承認した。国連広報部の発表で10日分かった。決議は、医療目的を含めたあらゆる人間クローン作成技術について、人間の尊厳と人命の保護に反するとして、その禁止をうたっている。クローン胚作成に反対するブッシュ大統領の米国、カトリック教会保守派の勢力が強い中南米各国が賛成に回った。

  • 「子どもたちを性的搾取から守れ」　国内旅行業者ら"行動倫理規定"調印へ

    世界の子どもたちを性的搾取から守ろうと国連児童基金（ユニセフ）や世界観光機関（WTO）などが呼びかけ2004年春から米国などで採用されている「旅行・観光における行動倫理規定」（別名：コード･オブ･コンダクト）に、国内約1200社からなる「日本旅行業協会」のほか、JTBや近畿日本ツーリストなどの大手を含む旅行業界各社や旅行関連団体が3月中に正式に調印する。

  • ワールドビジョン、孤児支援呼びかけキャンペーン　目標1000人　4月まで

    開発途上国への援助を行うキリスト教系NPO（（特定非営利活動法人）「ワールド・ビジョン・ジャパン」（東京・新宿区）が3月より4月末まで、1000人の新規チャイルドスポンサーを募集するキャンペーンを実施する。神奈川県横浜地域を中心に電車内広告やイベントなどを通じて、親を亡くした子どもたちを支援する人々を募り、貧困地域の慢性的な飢餓状態を打開する。

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