社会

  • 「ダ・ヴィンチ・コード」信仰への影響は

    読売新聞などは17日、カトリック教会のタルチジオ・ベルトーネ枢機卿がイタリアの新聞やラジオで語った話として、歴史ミステリー小説「ダ・ヴィンチ・コード」（ダン・ブラウン著、邦訳は角川書店刊）について「事実無根な事が含まれた恥ずべき本」と批判した、と報じた。

  • 日本新聞協会と日本民間放送連盟、「人権擁護法案」に共同声明公

    政府が国会への再提出を予定している人権擁護法案に関して、日本新聞協会と日本民間放送連盟は16日、「共同声明」を発表し、同法案に含まれる“メディア規制条項”を削除すべきとの考えをあらためて明らかにした。

  • 国連総会でクローン人間禁止宣言採択、日本「医療研究に影響ない」

    国連総会は8日、加盟191カ国のうち決議を賛成84、反対37、棄権36で採択し、「人間クローン禁止宣言」(United Nations Declaration on Human Cloning)を承認した。国連広報部の発表で10日分かった。決議は、医療目的を含めたあらゆる人間クローン作成技術について、人間の尊厳と人命の保護に反するとして、その禁止をうたっている。クローン胚作成に反対するブッシュ大統領の米国、カトリック教会保守派の勢力が強い中南米各国が賛成に回った。

  • 「子どもたちを性的搾取から守れ」　国内旅行業者ら"行動倫理規定"調印へ

    世界の子どもたちを性的搾取から守ろうと国連児童基金（ユニセフ）や世界観光機関（WTO）などが呼びかけ2004年春から米国などで採用されている「旅行・観光における行動倫理規定」（別名：コード･オブ･コンダクト）に、国内約1200社からなる「日本旅行業協会」のほか、JTBや近畿日本ツーリストなどの大手を含む旅行業界各社や旅行関連団体が3月中に正式に調印する。

  • ワールドビジョン、孤児支援呼びかけキャンペーン　目標1000人　4月まで

    開発途上国への援助を行うキリスト教系NPO（（特定非営利活動法人）「ワールド・ビジョン・ジャパン」（東京・新宿区）が3月より4月末まで、1000人の新規チャイルドスポンサーを募集するキャンペーンを実施する。神奈川県横浜地域を中心に電車内広告やイベントなどを通じて、親を亡くした子どもたちを支援する人々を募り、貧困地域の慢性的な飢餓状態を打開する。

  • 外国人労働者が各地でデモ行進　労働権利の改善求め

    「外国人に安定した雇用を」と訴える集会が6日、東京・渋谷区や福岡県福岡市内で開かれた。渋谷区のＪＲ渋谷駅周辺では、世界各国の日系人、日本で働く英会話教師ら約300人が旗やプラカードを掲げ、「使い捨てはやめろ」「社会保険への加入を」などと日本人労働者との連帯を訴えた。朝日新聞が6日付、7日付で報じた。

  • 堅田九条の会発足　日基教団の川端牧師が代

    日本基督教団堅田教会（川端諭牧師、滋賀・大津市）では「堅田『九条の会』」の結成集会が5日開かれた、と毎日新聞が同日伝えた。川端牧師が呼びかけ人代表で、大学教授や研究者らとともに発足した。集会には30人が参加した。

  • 「宗教事務条例」発効　中国

    中国政府による「宗教事務条例」が1日発効した。この条例では、合法的な宗教活動や宗教団体、宗教活動場所や信徒の権益を保護するとしている。中国の国家宗教事務局では、この条例の狙いとして、中国共産党の信仰宗教の自由という政策を貫徹して、合法的な宗教事務の管理、宗教と社会主義との調和を図ることなどを挙げている（中国新聞社）。

  • キリスト者政治連盟、30周年迎える

    キリスト者政治連盟（東京・文京区）は21日、創立30周年を記念して公開講演会を行う。日本国憲法の「非武装平和、基本的人権、国民主権」を守るために働きかけるとしている。講師は、国際政治軍事アナリストの岩島久夫氏（日本キリスト教会柏木教会員、聖学院大大学院客員教授、元防衛研究所戦史部長）。

  • 全国統一協会被害者家族の会、昨年の活動報告

    全国統一協会被害者家族の会（以下家族の会）は最近消息誌を通じて2004年の活動状況を報告した。電話やウェブサイト、電話などを通じて数百件の相談があり、学習会やPR活動が活発に行われた。また、福岡と東京で弁護士連盟の集会に参加したほか、オウム真理教浅原彰晃に対する判決への声明文を発表、司法記者クラブ幹事である朝日新聞社に報道各社への声明文配布を依頼した、と報告している。

  • アムネスティが報告 「ネパールの人権状況は崩壊寸前」

    人権団体「アムネスティ・インターナショナル」のアイリーン・カーン事務総長が、ネパールでは人権の「破壊的状況が差し迫っている」と語った。「アムネスティ日本」が明かした。同国では２月1日ギャネンドラ国王が非常事態を宣言していた。

  • キリスト教系団体ら救援活動で一致　津波被災地で

    キリスト教系NGO団体「ワールド・ビジョン・ジャパン」（東京・新宿区）が23日、スマトラ沖地震による大津波で被害を受けたインドの被災地ナガパティナム管区で実施中の救援活動を同団体公式ウェブサイトで報告した。式典では同区の区長が謝意を表明した、と伝えられている。

  • 霊感商法問題　統一協元信者ら涙の訴え　全国弁連全国集会

    全国霊感商法対策弁護士連絡会が１８日、京都市内で全国集会を開催した。関係者の話などで２１日分かった。１３０人以上が参加。主に統一協会によるとされる霊感商法等の被害の最新報告やカルト教団対策、統一協会の元信者らによる体験談の発表があり、元信者で現牧師の清水与志雄牧師（日本基督教団名古屋東教会）は講演で脱会者支援に周囲の人々の協力が不可欠と強調した。

  • 議定書発効　京都でキリスト教牧師ら記念集会開催

    地球温暖化防止のため、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が、日本時間の１６日午後２時に発効された。京都キリスト教協議会の佐伯幸雄会長（日本基督教団牧師）が理事長を務める「近畿宗教連盟」は同日、京都市内のカトリック教会で議定書発効を記念して集いを開き、仏教や神道などの宗教者らと一緒に世界平和や環境保全を願って祈った。

  • イラク選挙結果　歓迎ムードの中、抗議の声

    イラク移行国民議会選挙（１月３０日投票）の開票結果が１３日に発表され、多数派のイスラム教シーア派勢力が第一党となった。シーア派の宗教勢力を主体とした「統一イラク同盟」が単独過半数を占める見通しになったため。投票率は事前予想を超えて高いと報じられているが、イラクのキリスト教政党やキリスト教団体、少数派勢力は、選挙の有効性を疑問視し選挙管理委に抗議している。

  • 自衛隊イラク撤退訴え、ピースウオーク　滋賀県で

    自衛隊のイラク派遣に反対する市民らによる「ピースウオーク・イン・滋賀」が１２日、大津市で開催され、参加者が自衛隊の撤退や憲法９条の改定阻止を訴えて行進した。毎日新聞などが１３日伝えた。同紙によれば、集会には堅田教会（日基教団）の川端諭牧師らが参加し、「泥沼状態のイラクに平和を」「改憲阻止の声を一つにして政府に訴えよう」などとアピールした。

  • 北朝鮮、核兵器保有を表明　６カ国協議「無期限中断」

    北朝鮮は、声明の中で、核兵器を製造したと発表した。自衛目的のためと主張している。朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が伝えた。ブッシュ政権が北朝鮮を孤立させようとしていると主張した上で、核問題をめぐる６カ国協議への参加を見合わせる意向を示した。

  • 投票妨害や不正相次ぐ　キリスト教徒ら多数投票できず　イラク選挙

    イラク国民議会選挙で、不正投票や投票の妨害があったとの報道が相次いでいる。開票作業を担当する独立選挙委員会によると、北部モスルで有権者の１万５１８８人が投票できなかった。テロは襲撃による治安の悪化や投票箱の盗難等が原因という。投票時の不正が疑われた６日、キリスト教徒や少数派トルクメン人らは再投票を求めて抗議行動を行い、公正であるべき選挙で少数派が不当に選挙権を奪われたと訴えた。ＡＰ通信が報じた。

  • ＮＨＫ番組改変問題でＮＣＣが声明

    「日本キリスト教協議会」（ＮＣＣ、東京・新宿）は、ＮＨＫ番組改変問題について「ＮＨＫチーフプロデューサー長井暁氏の記者会見は、４年前に起こったＮＨＫの『戦時性暴力』番組の改変問題を明らかにした」として、「ＮＨＫ上層部と関連政治家」に反省を求め、国会とＮＨＫに「放送の適正を見張る第三者的機関を設けるなどの改善を要求する」とする声明文を先月２９日付で発表した。

  • ブッシュ大統領が一般教書演説

    ブッシュ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）に行った一般教書演説で、「急進主義と殺人のイデオロギーをはびこらせる環境の根絶によってのみ、平和は達成される。圧政とテロを阻止できるのは、人間の自由の力だけだ」と宣言し、自由と民主主義を世界に広める意向を強調した。政策に対する反応は政党間で差がある一方、米国内の福音主義キリスト教徒や家庭保護団体には好感が広まった。

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