社会
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日本YMCA イラン震災地支援で成果
昨年12月26日にイランで発生した大地震で、日本YMCA同盟が現地のキリスト教系NGOに緊急募金490万円を送金したが、支援の経過視察のため8月に同同盟の視察団が中東教会協議会(MECC)を訪問していたことが22日、同盟の発表で分かった。
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<世界YWCA・YMCA同盟> 「聖書に焦点があるときこそ先進性へと導く適用が可能」
世界YMCAとYWCAの両同盟は11月14日から20日までの1週間を世界YMCA/YWCA合同祈祷週とし、「変革を導く」を主題とする全5回の聖書研究テキストを作成。これを世界YMCAとYWCAの会長からのメッセージや祈祷週のための礼拝順序と合わせて、日本YMCA同盟の公式ウェブサイトで公開している。聖書講解、導入、祈祷文、実践的課題の提示等が盛り込まれており、両同盟の歴史と歴史を支えてきた信仰を学び、課題の共有と先進性(リーダーシップ)の成長を通して「改革」の足掛かりを得るのが狙いだ。
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霊感商法対策弁連が全国集会 元信者らが実態報告
霊感商法など統一協会の被害対策にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が先月17日から2日間、全国集会を東京で開催し、同連絡会の弁護士、家族が信者となっている父母、救出の相談を受けている牧師、支援する市民らが参加した。各地の弁護士による報告では、現在もなお巧みに姿を変えて生き残る統一協会による被害報告がなされ、複雑化する統一協会問題へのさらなる対策の必要性が浮き彫りとなった。
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<毎日社会福祉顕彰>東京YWCAら3組が表彰
第34回毎日社会福祉顕彰(毎日新聞社会事業団主催、厚生労働省、全国社会福祉協議会後援)の贈呈式が先月28日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社で行われ、東京YWCA(東京基督教女子青年会)中国帰国者日本語教室(水原栄子委員長)ら3組が福祉の向上に力を尽くした団体と個人として表彰された。
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死刑廃止キリスト者連絡会 首相、法務大臣に抗議声明を提出
法務省が14日に死刑囚・嶋崎末男、宅間守両名に死刑を執行したことを受けて、死刑廃絶を訴える超教派の団体「死刑廃止キリスト者連絡会」が18日、小泉首相と法務大臣に死刑執行への抗議声明文を提出した。声明文では、犯罪の凶悪化と若年化が目立つ現代に、「人間の存在に対する根源的信頼感の回復」に社会全体が取り組む必要を訴え、「他者を絶対的に排除すること(死刑)は人間の分際を越える行為」として死刑制度の早期廃止を求めている。
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長崎平和祈念館で平和のメッセージ展覧会
長崎市平野町の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で、来館者が残した「平和のメッセージ」の展覧会が開催されている。今回は3月以降に世界各地から訪れた人の手書きのメッセージや、パソコンで描いた絵など計192点が展示されている。今年8月9日に行われた「被爆59周年原水禁世界大会」では、平和メッセージをインターネットで核保有国に送信した。昨年7月に開館した同館には合計約5500のメッセージが残されており、インターネットサイトで閲覧できる。
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JOCSがクワイアメンバー募集 使用済み切手運動40周年記念コンサート
社団法人日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)が使用済み切手運動40周年を記念して11月21日にゴスペルコンサートを開催する。JOCSは、このコンサートに参加する人々を一般から募集中。参加者は、ゴスペルクワイアのコーディネーターとして有名なラニー・ラッカー氏が講師を努める3日間のミュージック・ワークショップに参加し、4日目のコンサートでクワイアとして出演することが出来る。
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高校生平和大使 長崎の願い欧州に伝え 帰国
先月16日に被爆地・欧州へ出発した「高校生平和大使」らが、核保有国の英仏、スイス・ジュネーブの国連欧州本部などの訪問を終えて26日、帰国した。24日には仏大統領府のグルドモンターニュ大統領外交顧問と面会、長崎市民がつくった千羽鶴と原爆の熱線で焼けただれた瓦を手渡し、核兵器の廃絶を訴えた。同顧問は「平和を願う長崎の皆さんの心をよく理解している。シラク大統領に皆さんのメッセージを伝える」と約束した。
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浅間山は小康状態 噴火から一夜
1日、長野県と群馬県の県境にある浅間山が噴火し、両県の広範囲で降灰が確認された。気象庁地震火山部は2日、会見やウェブサイトで、火山活動はこれまで小康状態にあり、活発化を示すデータは観測されていないと発表した。 噴火時、浅間山から真東に50km離れた群馬県前橋市内でも爆音が聞こえるなど、各地で不安が広がった。毎日新聞によると、降灰の多かった嬬恋村や長野原町のほかに福島県郡山市などでも降灰が確認されていることなどから、地震火山部は、噴火の規模は83年と同程度の中規模爆発とみており、「今後も一日の噴火と同規模の噴火の可能性はあるが、さらに大規模な噴火の兆候はない」としている。
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日本国際飢餓対策機構 バングラデシュ洪水被災者へ緊急支援
日本国際飢餓対策機構は、死者3,500人を出した1988年以来の大洪水に見舞われているバングラデシュの洪水被災者への救援活動を支援することを、8月中ごろまでに決定した。機構の駐在スタッフとして11年間にわたり現地で活動を行った柳沢美登里(当機構主任研究員)は「今回の洪水は、例年よりも数週間早くかつ大規模なので、これからの大潮の時期と重なるとさらに事態が深刻になる」と洪水被害のさらなる拡大を懸念している。
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<靖国参拝> NCCが都知事に声明文 提出 靖国神社問題委
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委(須賀誠二委員長)は今月5日、石原慎太郎東京都知事の靖国神社参拝中止を求める集いを東京都庁で開催した。同委は集会後、石原都知事に参拝中止の共同申し入れを行い、続けて記者会見を行った。会見では「石原都知事が靖国神社を参拝し、そのことが日本の侵略戦争被害にあい何の戦後補償も受けていないアジアの国々の人の心を苦しめている」「戦争美化、戦死者の美化、ひいては進んで戦争する国民作りにつながることを危惧する」といった発言がなされた。
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基督教児童福祉会 フィリピン貧困層へのビジネス支援で協力を要請
経済格差が広がるフィリピンでは、生活に必要な最低限の収入すら得られない「貧困層」が国民の3人に1人(2000年現在)とされ、増加傾向にある。社会福祉法人基督教児童福祉会(CCWA)の国際精神里親運動部は、フィリピンの人々が事業をおこし、自立して貧困から抜け出せるようにと、献金を募って「小規模ビジネス普及事業」を展開してきた。現在、2002年6月から05年5月末までを第2期として、目標金額を800万円に設定し、今夏の募金キャンペーンとして協力を呼び掛けている。
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核兵器容認の風潮に警鐘 被爆59年の「原爆忌」 広島
被爆59年となる「原爆の日」の6日、広島市中区の平和記念公園では平和記念式典(原爆死没者慰霊式、平和祈念式)が行われ、被爆者や都道府県遺族代表、小泉首相ら約4万5000人が参列した。原爆の投下された8時15分には遺族代表子ども代表が「平和の鐘」を打ち鳴らし、恒久平和の実現を祈り、参列者全員で1分間の黙祷(もくとう)をささげた。
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沖縄・米軍基地移設 キリスト者ら国会前座り込み実施
沖縄の米軍普天間飛行場を辺野古(へのこ)に移設する計画に反対する人々が、2日から、東京都千代田区の国会議事堂前で座り込みを行っている。先月30日から開催されている臨時国会に日程を合わせ、6日まで行われる。座り込みに参加する日本キリスト教会大会人権委の森田幸男委員長は、「人々が沖縄の思いに連帯して、自分の課題として立ち上がってほしい。一緒に座り込みましょう。」と呼び掛けた。
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福岡おにぎりの会がNPO法人化
野宿生活者と共に生きる視点に立って炊き出しや生活保護援助などの取り組みを続けてきた福岡おにぎりの会(理事長=梅崎浩二牧師、日本基督教団犀川教会、福岡県京都郡)が特定営利活動法人(NPO)法人となり、その記念集会が先月30日に行われていたことが、同会関係者の話で分かった。今後は、市内のホームレスの実態調査などに取り組む予定。ボランティアスタッフも募集している。
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YMCA 国際協力フォトコンテスト 受賞作決定
日本YMCA同盟が22日、発展途上国や国際協力への感心と理解を深める目的で開催していた「国際協力フォトコンテスト2004」の受賞作品を決定した。作品は公式ウェブサイト(www.ymcajapan.org)に掲載されている。同YMCAはこれらの作品を国際協力に関する広報用素材としても活用していきたいとのこと。
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自殺 3万4427人 過去最悪
昨年一年間の全国の自殺者が3万4427人で統計を取り始めた1978年以降で最悪だったことを、警視庁のまとめからメディア各紙が報じている。年齢別では60歳以上が最も多く、40歳代は12.6%増、30歳代は17.0%と急増した。負債や生活苦などの「経済・生活問題」や病苦などの「健康問題」が大幅な増加を見せ、日常生活に希望を失い霊的渇望をおぼえる人々の実態を浮き彫りにしている。
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平和のための9条を守る「九条の会」本格始動へ
憲法改正に向けた動きが強まっていることを受け、作家の大江健三郎氏、哲学者の鶴見俊輔氏ら文化人9人による「九条の会」が6月10日に発足した。この発足記念講演会が7月24日、東京のホテルオークラで開催される。今月15日、東京大学の小森陽一教授ら事務局担当員らが都内で記者発表を行い、講演会の概要や今後の活動について説明した。
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日本赤十字社が新潟・福島豪雨の救護活動
今月13日に新潟県を中心に降り続いた雨の影響で、信濃川の支流が各地で警戒水位を越え、堤防の決壊、床下・床上浸水、土砂災害などが相次いで発生した。また、17日に再び降った大雨の影響で、新潟県北部に床上浸水等の被害が発生。この災害に対し日本赤十字社本社および関係各支部は、救援物資の提供や救護活動で現地の復旧作業に取り掛かっている。
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監獄人権セミナー 受刑者と家族の人権保護を模索
NGO団体・監獄人権セミナー主催のセミナー「受刑者の社会復帰と家族支援に市民はどうかかわれるか」が17日、東京都文京区で行われ、元・衆議院議員の山本譲司さんや大学院生の桑山亜也さんが講演した。
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