社会

  • ＪＲ脱線事故、　50人死亡　負傷300人以上

    25日午前9時20分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口―尼崎駅間で、宝塚発同志社前行き快速電車（7両）の前4両が脱線、線路からはみ出し、1、2両目はマンションに激突、大破した。電車には乗客はほぼ満員の約580人が乗っており、兵庫県警と尼崎市消防局によると、午後4時現在で、乗客ら50人の死亡が確認された。負傷者は約300人に上るという。

  • NCC平和・核問題委、防衛庁宛に抗議声明　沖縄・辺野古問題で

    日本キリスト教協議会（東京都新宿区、NCC）の平和・核問題委員会（小笠原公子委員長）が、沖縄県名護市辺野古沖の米軍基地建設の中止を訴える声明を20日付で防衛庁長官らに提出していたことが、NCCの発表で24日までに分かった。

  • アフリカ各国のマラリア対策に進展　ユニセフ発

    各国政府、企業、著名人が参画する「マラリア撲滅イニシアチブ」が実施する防虫処理済みの蚊帳やマラリア治療薬の配布で、アフリカ大陸でのマラリア対策が前例にみられないほど大幅に進展した、と国連児童基金（ユニセフ）が22日発表した。

  • 日本赤十字社「深刻な血液不足」 献血を呼びかけ

    全国的な輸血用血液の不足を受け、日本赤十字社は21日、献血を呼びかける文書を発表した。「血液は人工で造ることができない。献血は一人ひとりの善意で支えられ、直接人の命を救う大切な活動。ぜひ協力してほしい」としている。

  • キリスト教代表ら「宗教者九条の和」発足
    宗派超え改憲阻止呼びかけ

    非戦と非武装を規定した憲法9条を守ろうと、15日、京都市内で「宗教者9条の和」が発足し、呼びかけ人の牧師、カトリック教会神父、僧侶ら16人が出席した。記者会見に出席した呼びかけ人の山本俊正・日本キリスト教協議会総幹事は「日本は戦争する国へと変ぼうしつつある。その到達点が九条の改悪」、平良仁志・日本バプテスト連盟理事長は「軍事力ではなく九条を掲げ続けることで世界に貢献すべき」と語った。

  • <君が代>　牧師がクリスチャン向け「替え歌」提案

    キリスト教信仰を理由に「君が代」斉唱を拒否する子供たちをいじめや孤立から守ろうと、金沢教会（石川県）の漆崎英之牧師が替え歌を提案した。替え歌は、歌詞を工夫して大きな声で歌っても別の歌詞とは気づかれにくいようになっている。

  • ネット自殺　予告者情報を事業者が開示　警視庁が取り決め

    インターネットを利用して集団自殺を図る事件が相次ぐ中、警視庁がプロバイダー（接続業者）に対しネット上の自殺予告などがあったとき契約者情報を照会する態勢が今年夏にも構築されると21日、朝日新聞が報じた。

  • 自閉症の原因、3割が誤解　日本自閉症協会全国調査

    脳の機能障害で起こるとされる自閉症について、日本自閉症協会が全国3000人を対象に調査した結果、回答者1450人の3割が自閉症の原因を心の病、遺伝、親の育て方などのものと誤解していることがわかったと18日、読売新聞が報じた。

  • 子供のサイト閲覧「フィルタリングする」家庭１２％　調査で判明

    URLフィルタリング製品の技術開発およびURLデータベース事業を手がける「ネットスター社」が子供のインターネット利用状況を調査し、子供が見るサイトのURL管理をする家庭は12％との調査結果を発表した。

  • 英中絶合法化反対グループ 「安楽死支持の労働党は偽善的」

    最近英国医師界と中絶合法化反対グループとの間で巻き起こった意思能力法案に関する論争を受け、英国首相トニー・ブレア率いる労働党は末期患者がより多くの苦痛緩和治療を受けられるようになると誓約した、

  • 子供のインターネットいじめ、気づかぬ大人に責任

    子供たちの間でインターネット、携帯電話を通じてのいじめや犯罪が横行している。大人がその現実に気づき、ネット社会のモラル改善に取り組む必要を主張する教育評論家、尾木直樹氏へのインタビューを15日、毎日新聞が報じた。

  • 『国民投票法案』を問う憲法記念集会開催

    『国民投票法案』を問う憲法記念集会が15日、「新ガイドラインに反対し、平和憲法をまもる市民と団体の会」（浅井基文代表）主催、日本キリスト教協議会などが参加する「平和をつくり出す宗教者ネット」（石川勇吉代表）協賛で、憲政記念館で行われた。

  • ＣＣＷＡがＮＰＯ法人化　名称を「チャイルド･ファンド･ジャパン」に変更

    社会福祉法人・基督教児童福祉会「国際精神里親運動部」（深町正信代表、東京･杉並区、以下ＣＣＷＡ）が今年３月７日に特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「チャイルド・ファンド・ジャパン」へ法人変更していたことが１５日、分かった。

  • 国連人権委、宗教者弾圧、拉致問題などで北朝鮮非難決議を採択

    ジュネーブで開催中の国連人権委員会は14日、北朝鮮による日本人拉致などの人権問題を非難し改善を促す決議を賛成票多数で可決した。

  • ワールド･ビジョン、支援物資を追加配布　地震災害で

    600人以上の犠牲者を出した先月28日のインドネシア・ニアス島沖地震で、開発途上国への援助を行うキリスト教系NPO「ワールド・ビジョン・ジャパン」は13日、被災地で緊急支援物資を配布する方針を固めた。ワールド・ビジョンはこれまで6000人に物資を配布した。

  • 「婚外子の国籍区別は違憲」と初の判断

    東京地裁の鶴岡稔彦裁判長は「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法第三条の規定は違憲」として国際法の規定を憲法違反とする初の判断を示した。

  • 「アフリカ24カ国に食料援助必要」 国連発

    サハラ以南の24カ国のアフリカ各国では紛争、移住、経済混乱、悪天候、農業労働者へのHIV蔓延によって今年後半食糧援助が必要になるとFAO（食糧農業機関）が13日（日本時間14日）、最新の報告書の中で明かした。「アフリカ報告−サハラ以南における食糧供給の現状と収穫予想」と題された同書で、FAOは、アフリカ南部から相当な量の余剰作物を輸出出来るだろうと述べている。

  • 日本政府、WFPを通じて食糧支援

    横浜発　−　日本政府は12日までに、合計140万米ドルを、国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助として、コロンビア、ミャンマー、エリトリアの3ヵ国に振り向けることを決定した。

  • 生と死考える教材を長崎県教委が作成　少年事件を踏まえて

    長崎県教委は12日、「心を育てる道徳教材集」を作成したと発表した。長崎県で起きた2つの殺人事件を受けてのことと伝えられている。

  • フリーター削減狙い、政府が国民会議開催へ

    就職、就学の意欲を失ってニートと呼ばれる若者が増え社会問題となっていることを受け、厚生労働省はフリーターの20万人削減計画を発表した、と共同通信社が11日伝えた。国民各層より参加者を集め若年雇用問題に取り組む国民会議を開催する。

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