印刷北朝鮮からの亡命を支援したとして今年８月まで中国当局に投獄されていた韓国系米国人の人権活動家、フィリップ・ジュン・バック牧師が米ワシントンで２０日講演し、韓国の盧武鉉政権の進めた北朝鮮との融和路線が北朝鮮の人権状況の改善に役立っていないと指摘したことが２１日、産経新聞電子版の報道でわかった。
報道によると、バック牧師は「（盧政権による）太陽政策はやめるべき」と訴えたという。
北朝鮮では国民の宗教の自由が保障されていない。人権擁護団体などの調査によると、平壌にある政府公認のキリスト教会は、北朝鮮に宗教の自由があることを強調するために政府が建設した宣伝用教会であることが国際的に知られている。所属牧師や信徒も全て政府が派遣した労働党員であるという。政府は地下・秘密教会の監視や取り締まり、信徒の処刑や強制労働を続けている。
