17日、国連安全保障理事会がリビア上空に飛行禁止区域を設定する決議案を採択したことを受け、カダフィ政権が反体制派との即時停戦を発表したにもかかわらず、反政府派の拠点ベンガジなどでカダフィ政権による武力行使が続いた。カダフィ大佐は19日、欧米首脳らに決議案の無効を訴える書簡を送付し、リビアの全国民がカダフィ大佐の味方である旨を主張した。これを受け19日、米国、英国、フランスなどで構成する多国籍軍が、リビア政府軍の部隊・施設に対する空爆による軍事攻撃を開始した。
英キャメロン首相は今回のリビア攻撃への参戦について「必要であり、合法的で正しい決断だ。独裁者が自国の国民の殺害を許容している様な状況下で側に立って見ているべきではない」と述べた。カダフィ大佐は米英仏軍の攻撃に対し、20日国営テレビにて「むき出しの侵略行為である」と非難し、多国籍軍に徹底抗戦するよう国民に呼びかけた。松本外務大臣は20日、「リビア当局が国民に対する暴力を継続していくことを強く非難する」と述べ、多国籍軍による軍事介入を支持する意を表明した。
これに対しロシアプーチン首相は21日、軍事行動を容認した国連安全保障理事会の決議には欠陥があると指摘し、「主権国家に対していかなる行動を取ることも許容されることが明らかになった。キリスト教徒が宗教の聖地を取り戻すためにイスラム教徒を攻撃した中世時代の十字軍が思いだされる」と懸念を表明した。一方、ロシアメドベージェフ大統領は、プーチン首相がリビア攻撃を「十字軍」に例えたことに対し「容認できない」と批判している。
リビアでの反政府派の市民らと政権側が紛争状態となっている混とんとした状況について、世界中のキリスト者らが祈り続けている。
ローマ教皇は20日、リビアに対し「お告げの祈り」の中で「この数日間、リビアから届く憂慮すべき知らせが、わたしのうちにも深い不安と恐れをかきたてています。このことのゆえに、わたしは一週間の黙想の間、主に特別な祈りをささげました」と述べた。
米ミネソタ州ミネアポリスのベツレヘムバプテスト教会牧師で著名な福音主義者であるジョン・パイパー氏は、中東全域のためにキリスト者らが祈りを捧げることを呼び掛け、「私たちが中東のために祈るとき、中東全域の人々の上に自由と平和が訪れ、多くの中東の人々がキリストに立ち返り、主の栄光を見るようになることで、福音が中東において勝利を収めるように祈るべきです。他の宗教への信教の自由が開かれることも含まれます。私たちキリスト者は信仰を剣でもって拡散させるのではなく、福音を宣べ伝え、奉仕することによって告げ知らせる役割を担っています」と述べた。