先祖を供養する儀式の参加費用などの名目で多額の現金を支払わされたとして、東京都と神奈川県の主婦5人が世界基督教統一神霊協会(統一協会)や信者ら8人に計約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は25日、8人に計約1億円の支払いを命じる判決を下した。統一協会への請求については棄却した。共同通信が伝えた。
儀式は信者らが「先祖祭り」と称するもので、判決などによると、信者らは悩みを持つ主婦らに「先祖の因縁が原因だ」などと不安を煽って儀式に勧誘。99年から06年にかけて5人からそれぞれ千数百万から2千数百万円を支払わせた。
斉木敏文裁判長は、信者ら8人が儀式を催した組織の運営に携わっていたと認定。「悩みや弱みに乗じて不安を煽り、一種のマインドコントロール状態に置いて参加させており、組織の一連の行為全体が違法だ」とした。