世界宣教祈祷課題（１２月１６日）：米国大統領選挙のために

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終盤にある米国大統領選挙だが、１２月１４日、各州の選挙人投票が終わり、主要な報道各社は過半数を獲得したバイデン氏の次期大統領就任を確実なこととして一斉に報じた。本来なら「バイデン確実」と一回報じれば十分なはずだが、皮肉なことに主要メディアがこれを報じるのは３度目になる。実はそこにメディアの本音があるのだろう。つまり３度もしつこく言うのは「世論誘導」と事実の「既成化」の目的のためだ。

独立系メディアのプロジェクトヴェリタスが、ＣＮＮの社長や編集者の内部音声を暴露したが、もはやＣＮＮは事実を報じるジャーナリズムを棄て、トランプを貶める政治プロパガンダ機関と成り下がってしまったことを裏付けた。トランプが大統領となった副次的な功績の一つが、主要メディアの実態を明らかにしたことだろう。

ここに至るまでに、幾つかの激戦州で公聴会が開催され、不正を裏付ける数々の証拠と証言が明らかになっている。最近明らかになった事柄を挙げると、ＵＳＣ経済学部教授の証言によるなら、１１月４日午前３時時点でのトランプ大統領の激戦４州でのリードを、バイデン氏が一般投票で覆す確率は、実に１０００兆分の１であったという。また１４日には、ミシガン州アントリアム郡で押収されたドミニオン投票機の法定監査の結果が出たのだが、それによれば投票機のエラー発生率は６８パーセントであり、実に規定値の８千倍以上にもなることが分かり関係者を驚かせた。現在それらが司法の場で選挙を覆すような証拠としては認められていないが、今後の推移を見守りたい。

このようにトランプ陣営は、いまだ係争中の裁判が幾つかあるものの、５０以上の訴訟のほとんどで敗訴および棄却となっている。そのような折、１２月８日にテキサス州がペンシルベニア州やジョージア州などの激戦４州を連邦最高裁に提訴し、支持者の期待を集めた。しかし１１日、審理にさえ至らず棄却となってしまった。可能性が狭められているのは事実だが、現在、トランプ大統領にはまだ幾つかのオプションが残されており、完全に逆転の道が閉ざされたと言うのにはまだ早い。トランプ大統領も、彼の法務チームも決して諦めてはいないのだ。

それを受けてか、トランプ大統領を支援する世論のうねりも強く形成されており、１２月１２日には不正選挙と連邦最高裁の判断に対する抗議デモが、首都ワシントンに数十万人の支援者を集めて開催された。デモ集会では、政財界の有力者や活動家、歌手らとともに聖職者らも登壇し、デモ全体で何度も神への祈りがささげられ、キリスト教色の強いものになった。

今後控えている直近のイベントとしては、１２月１６日に連邦議会で初めての公聴会が開かれ、トランプ側が不正の実態を議員たちにアピールすることができる。また１２月１８日には、米国家情報局のラトクリフ長官が、選挙不正に関わる報告書をトランプ大統領に提出する期限となっている。ラトクリフ長官は、数日前のＦＯＸニュースのインタビューで「選挙に対する外国勢力の介入は明らかだ」と答えている。バイデン氏の次男のハンター氏が設立した会社は、中国系銀行から１０億ドル（１１００億円）の出資を受けている。これにバイデン氏が関与していないと考える方が不自然なのだろう。つい先日、豪州メディアが世界中で暗躍する１９５万人分にも及ぶ中国共産党（ＣＣＰ）関係者リストをリークしたばかりだが、幾つかの州知事や議員、官僚らが、ＣＣＰ高官や女性スパイと思しき人物と蜜月関係にあることが明らかになっている。もしＣＣＰが、これらの人々への賄賂や女性関係、諜報工作やテクノロジーなどのあらゆるチャンネルを駆使して米国大統領選挙の結果に関与していることが明らかになるならば、米国はこれを安全保障上の由々しき事態として捉えるだろう。豪クレイブ・ハミルトン教授によるなら、すでに豪州はそのようなＣＣＰの「静かな侵略」に侵されていることが明らかになっている。ここで懸念されていることは、夢物語でも幻想でもなく、現実に認識されている危機なのだ。

大局的に見るならば、今回の大統領選挙には明日の民主主義陣営の命運がかかっていると言っても過言ではない。米国の民主主義の根幹をなす選挙制度を通じて、外国勢力がこれを乗っ取る、もしくは転覆を企てるなら、米国はこれを“戦争行為”と見なすだろう。米国の不安定化は、世界の不安定化に波及する。トランプ大統領が強力な大統領権限を行使せずに済むことを願わずにおれない。

力の行使が求められるような最悪のシナリオが進む場合、トランプ大統領には天与の知恵と判断力が強く必要とされる。そして為政者が正しい判断に立つことができるように執り成し祈るのは、我々キリスト者の責務だ。

今回の米国大統領選挙で争われている本質は、価値観をめぐる対立であり、それは世界史的に重要な歴史の転換点である可能性が高い。

私たちキリスト者は、究極的には民主主義も政治的自由も信じてはいない。それは暫定的であり、消極的選択の産物だ。しかし、私たちキリスト者が民主主義や自由を求めて戦うのは、我々キリスト者のため以上に非キリスト者たちのためにそれが必要だからだ。あまねく宣布されなければならない福音的視点に立つならばそうなのだ。

合衆国憲法上は、１月２０日の就任式をもって正式な大統領が認定される。憲法上は、大統領を正式に認定する根拠はこれ以外にない。

トランプ大統領も、彼のチームも、支援者たちもこの戦いを諦めてはいない。大統領に天与の知恵と決断力が与えられ、不正の闇が明るみに出され、罰せられるべき者が正しく裁かれ、主の目にかなうふさわしい者が最後まで立っているように祈っていただきたい。