住民投票で同性婚禁止を可決、カリフォルニア州など米３州で

　米大統領選に合わせて４日、米国の各州で同性間の結婚や妊娠中絶の是非などを問う住民投票が行なわれ、今年５月に州最高裁が同性婚を認める判決を出していたカリフォルニア州では、それを覆して同性婚を禁止する内容の州憲法改正案が可決された。共同通信などが伝えた。

　同州の住民投票では改正案賛成が５２％で、反対を約５ポイント上回った。出口調査では、黒人やヒスパニックで改正案支持派が多く、白人では賛成と反対が分かれたという。

　今回の結果を受けて、同州サンディエゴにあるスカイライン教会のジム・ガーロー牧師は、「ほんの１カ月前、我々は世論調査では遅れを取っており、伝統的な結婚という視点からは事は良くなかった」「そのため、我々は４０日間の断食祈祷を始め、集会を開きその内容を州全体の教会に放送するなどした。そして、流れに変化が見え始めてきた。今夜、我々はこの結果を、人間による結婚に対する判断の表れとしてではなく、神の結婚と家族に対する意志と計画の表れとして、素直に喜びたい」と語った。

　同性婚を認める判決が出されてから同州では、有名俳優らを含む約１万８０００組の同性カップルが誕生。今回の改正案を巡っては、賛成・反対両派で計７４００万ドル（約７３億円）にも及ぶ巨費が投じられてキャンペーンが展開された。今後は、同性カップルの法的地位を巡って論議が起こりそうだ。

　同性婚を巡っては同日、アリゾナ、フロリダの両州でも住民投票が行なわれ、同性婚禁止が可決。これにより、同性婚を禁止した州は全米で約３０州までに広がった。