【ワルシャワ=ENI・CJC】ギリシャでは少数派のローマ・カトリック教会指導者は、教会の法的認知を要求、数十年もの間、大勢を占める正教会と同等の権利を認められていないことに不満を述べている。
「長年にわたってカトリック教会の認知を拒否していることは、それが法律的な問題としてではなく、場当たり的で政治的なものなのだ」と、司教会議総幹のニコラオス・プリンテシス大主教(67)は言う。
アテネの新聞『エレフテロティピア』とのインタビューで、大司教は、閣僚を含め政治指導者との接触は「不公平ではないにしても、絶対的な無知から来る一方的なもの」になると語った。
カトリック教会は、ギリシャ総人口1040万人の97%を占める正教会とも公式な関係を維持していない。カトリック教会はギリシャには4大司教区を置き、信者は5万人のギリシャ人と在留外国人15万人で構成されている。
大司教は、カトリック教会が「事実上認められている」としながらも、国家との関係が不安な現状では、礼拝場所の新設が妨害されたり、歴史的な教会堂維持への助成もなかなか得られない、と不満を明らかにしたもの。