印刷以下は、有志グループ（旧・張在亨氏に関する声明報道等再検証連絡会＝４月３０日解散）から、日本基督教団総会議長の石橋秀雄氏、同教団カルト問題連絡会（旧・統一原理問題全国連絡会）、キリスト新聞社、クリスチャン新聞に宛てられた要望書です。有志グループの許可を得て、全文を掲載します。
有志グループは、要望書について「ネットにおける報道、言論の自由を『カルトの疑い』によって妨害している日本基督教団への抗議を含むもの」とし、賛同者を募っています。キリスト教徒であるかないかは問わないとし、下記のメールアドレスで受け付けています。
賛同者受付メール：[email protected]（書記係・溝田）
◇
日本基督教団 総会議長 石橋秀雄 殿
日本基督教団 統一原理問題全国連絡会 御中
キリスト新聞社 御中
クリスチャン新聞 御中
クリスチャントゥデイ問題に関する要望書および公開質問状
私たち有志グループは２０１５年ころから、キリスト教系WEBメディア「クリスチャントゥデイ」が「カルト」もしくは「異端」であるという「疑惑」に関心を寄せ、キリスト教系報道各社からのニュースやインターネット掲示板・ＳＮＳなどに対して資料収集を行い、情報の真偽についての検証を行ってきました。
そのようなおり、２０１８年１月２７日付で教団議長名で声明がだされました。私たちは、声明を何度も読み返しながら、設立の経緯や会社の運営などを中心に議論を重ね、キリスト教メディアとして適切であるのか、またその時までの自身の討論の在り方についても反省しつつ、忌憚のない意見を出し合いました。
その結果、私たち有志グループは、日本基督教団が「クリスチャントゥデイ」に対して総会議長名での声明を出すには早急であった、との結論に至りました。そこで抗議書をお送りさせて頂くとともに、同年２月２３日に同声明に関して日本基督教団統一原理問題全国連絡会が開催した説明会に出席し、公開質問状をお渡しいたしました次第です。
しかし、誠に遺憾ながらこの公開質問状にはいまだ回答がありません。
その後も私たち有志グループは、資料収集と検討を重ね、２月２３日の説明会で「クリスチャントゥデイ」に対し指摘されました、「カルト疑惑」であるとか、キリスト教から外れる「異端信仰」を持っているとかなどの「疑惑」は存在しなかった可能性が高い、との結論に至りました。
そこで、このたびは、特に次の点をご指摘させていただきます。
- 張牧師と「クリスチャントゥデイ」との関係は現在においてほとんどなく、張牧師がいかなる人物であろうとも、その人物の評価をもって「クリスチャントゥデイ」を異端、カルト集団と判断することは出来ない。
- 「クリスチャントゥデイ」の記事の投稿者は多方面多岐にわたるが、それらのうちカルト活動に参加した者はいないし、「異端」的信仰を持つ者もいない。
- 私たちのグループのうち数名が「クリスチャントゥデイ」に寄稿をしたが、それらの投稿は自発的なものであり、「クリスチャントゥデイ」から強要されたこともなく、カルト団体へ誘導されたこともない。
- 「クリスチャントゥデイ」の創業時には組織が未整備であったため過重労働があった可能性は排除できていない。また同様に、当時「クリスチャントゥデイ」と関係があった「東京ソフィア教会」も設立間もなく、金銭トラブル、教会と信徒間の双方の行き違い誤解による混乱があった可能性は排除できていない。しかし、十分な検証がないままに、「クリスチャントゥデイ」や「東京ソフィア教会」による詐欺・搾取行為があったと、早急に結論付けるべきではない。
その他、割愛しますが、指摘しうる事柄は沢山あります。そこで、この度、改めて私たちは以下の通り求めることにいたします。
- 議長名で出された「クリスチャントゥデイ」に関する声明の内容は、「疑惑」というにはふさわしくない。したがって、撤回するか、または再検討をお願いしたい。
- 議長声明説明会での「クリスチャントゥデイ」への投稿・講読をさけるべきとも受け取れる断定的表現によって「クリスチャントゥデイ」の読者に「萎縮効果」が生じていることを、極めて憂慮する。従って、「クリスチャントゥデイ」の読者の「知る権利」を奪わないでいただきたい。
- 議長声明で触れられている「疑惑」については、日本基督教団総会議長と「クリスチャントゥデイ」双方で、丁寧な対話をしていただき、共同で疑惑解消の作業をお願いしたい。
以上のことを要請するとともに、関係各方面におかれましては、下記に掲げる２月２３日付の公開質問状の各項目について、改めて返答されることを強くお願いいたします。
２０１８年１１月７日
代表 藤崎裕之（日本基督教団正教師）
千葉敦志（日本基督教団正教師）
臼田宣弘（日本基督教団正教師）
◇
「クリスチャントゥデイ」および「あいのひかり教団」等問題に関する公開質問状
１．社会的に共有するべき認識に関する質問
質問１
「宗教」とは何か簡潔にご説明を頂きたい。
質問２
「キリスト教」とは何か簡潔にご説明を頂きたい。
質問３
「カルト」とは何か簡潔にご説明を頂きたい。
質問４
「破壊的カルト」とは何か簡潔にご説明を頂きたい。
２．「石橋声明」公表に至るまでの過程に関する質問
質問１
このたびの統一原理問題全国連絡会（以下「連絡会」）および石橋秀雄総会議長名での2018年1月27日付けの「声明」（以下「石橋声明」）において、問題とされているクリスチャントゥデイ側に、事実確認を行ったのか。いかに対立していようとも、その対立相手に直接に事実確認を行わなければ、公平・公正な判断を下せないと考える。これは「審査の鉄則」であり、当会がかねてより申し入れてきた。この点については、キリスト教会が霊感をもって信じると告白している旧約聖書においても下記のように命じられている。
「どんな不正であれ、どんなとがであれ、すべて人の犯す罪は、ただひとりの証人によって定めてはならない。ふたりの証人の証言により、または三人の証人の証言によって、その事を定めなければならない。 もし悪意のある証人が起って、人に対して悪い証言をすることがあれば、その相争うふたりの者は主の前に行って、その時の祭司と裁判人の前に立たなければならない。（申命記19:15ｰ17／口語訳）」
上記にある通り、利害や意見が対立する証人同士が公平・公正な場で真理を見極めるという行為が、裁判をはじめとする「すべての審査の基準」であるべきである。この度の連絡会の決定と「石橋声明」はこれらの「法令順守義務」、まさに「コンプライアンス」に反していると思われるが、見解はいかがか。
この聖句に反していないかについても併せて、当事者であるクリスチャントゥデイ側に、事実確認を行ったか否か、したのであればその具体的内容と日時を、明確にお答え願いたい。
質問２
同様に、この度の「石橋声明」を出すにあたり、名前を挙げている張在亨氏とアメリカの関係先、また対象となる「想定上の関係先」、ことに「オリベット大学」へのリンクをHPに掲載していることにより「実質的」に「名指し」されたことになる当事者である「あいのひかり教団」に、直接連絡をしたのか。それは事後通告であるのか、それとも事前に通告したのか。それぞれの各氏・団体に直接に電話・面会・書簡・メールで通達した「最初の日付」を明記して、さらに上記の旧約聖書の律法が告げる信仰、さらには日本国において通念とされる法規範に照らして、誠実にお答え願いたい。
質問３
「石橋声明」発表の前に張在亨氏本人と事実関係確認のための会談や電話での確認はあったのか。また「石橋声明」に関して、事前交渉はあったのか。互いに自分自身の正しさや欠陥を確かめ、正し合うのもキリスト教会の使命である。古代のユダヤの賢者も次のように言っている。
うわさの渦中の隣人には、問いただせ。彼は何も言わなかったのかもしれない。
何か言っていても、二度とは言わないだろう。
うわさの渦中の友人には、問いただせ。しばしば中傷にすぎないから。
うわさは一切信じるな。
うわさの渦中の隣人を脅さず、問いただせ。
その後は、いと高き方の律法に任せよ。
（続編『シラ書』19:14-15, 16／新共同訳）
従って、たとえ万が一にも、張在亨氏が「再来／再臨メシア」を「自称」していても、「あなたは再来／再臨メシアであると自称したことがあるのか」と「問い続け」るのならば、きっとそのような「自称」をする余地すらなくなると思われる。むしろ正統なキリスト教会であれば「自称する隙を与えなくさせる」ことこそ使命であるべきであろう。その使命を怠っていないか。実際に直接に会って「あなたは再来／再臨メシアであると自称したことがあるのか」と確かめ、また今後も使節を送り、信仰の是非を確かめ続けるつもりか。ご見解をおうかがいしたい。
質問４
この度の「石橋声明」およびそれのもとになる2008年6月13日付けの「『クリスチャントゥデイ』に関する声明」（以下「山北声明」）は、2007年のNCC宛の下記の文書の内容に反するのではないか。このNCCあての文書から山北声明発表までの間に、いかなる新しい情報があったのか、その内容を可能な限り開示を願いたい。さらに下記のNCCあての声明に対する日本基督教団総会議長および連絡会としての見解、および立場をおうかがいしたい。
NCC総幹事 様
参考 JEA御中
CCKJ総幹事朴牧師
クリスチャントゥデイ御中
私は在日韓国基督教総連合会（CCKJ）の会長金安弘牧師です。CCKJの総幹事をした者です。下記の文章はCCKJ東日本地方会の実行委員会に山谷兄が参加して勝手に書いたものであります。ですからCCKJ東日本地方会の文章でもないし、内容に問題が在りますので、CCKJ東日本地方会会長がとりけすように伝えたにもかかわらず、今日（2007.2.26午前10時50分）まだ残っています。韓国基督教総連合会（CCKJ）は2004年度中と2005年度中に二度にわたり調査した結果、問題ないと代表会長よりすでに（2005.09.06）公文書がきています。
NCCの発展を祈りながら 2007.02.26 金安弘牧師
質問５
「あいのひかり教団」が関係し、所属していると「予想」される「在日韓国基督教総連合会（CCK-J）」には、「石橋声明」発表以前に確認を取ったのか、お答え願いたい。
質問６
今回の「石橋声明」のような重大な内容を決定するためには、張在亨氏本人への事前調査、事前通達がまず基本ではないのか。もし当事者への不関知のもとでなされる声明、当事者を抜きにした声明であれば、重大な道義的違反である。声明の制定以前に、正式な使節を立てて事前調査、事前通達をしているのか。証拠となる文書を示して、お答え願いたい。
質問７
張在亨氏本人への声明の通達が行われていないのであれば、今回の「石橋声明」本文に、精密に英訳・韓国語訳を添付したものを、日本基督教団議長名ならびに連絡会名において、今すぐにでも本人あてに通達を送ることは検討されるか。それについてお答え願いたい。
質問８
この声明の説明のために、今後、張在亨氏本人の弁明を聞く公開質問会を催すことはあるか。場合によっては渡航も要請するか。この点について認識をお答え願いたい。
質問９
張在亨氏自身が記者の質問に「私は再臨のキリストではない」と記者の会見中に直接否定している場面を、韓国News N Joyが報じ、その場面の「動画」をインターネットで配信している（재림주 의혹 장재형 목사 해명보다 분노 폭발 2012.10.20。ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=uRqvIp1tqA8。５分２７秒頃に「ナヌン・チェリムヂュガ・アニムニダ：나는 재림주가 아닙니다」）。また同日の異端嫌疑の話し合いも全編が公開され動画配信されている。明らかに張在亨氏自身の口頭による「疑惑の否定」の証拠であると思われるが、この動画をいかに理解されるか、ご見解をおうかがいしたい。また、今回の「石橋声明」の公表において考慮されていたのか、合わせておうかがいしたい。
質問１０
日本基督教団は議長の名による公式な声明を有料購読機関紙「教団新報」に発表した。しかしこの教団の機関紙は、誌上への声明に対する反論の掲載を実質的に認めていない。当会はこの「石橋声明」に対し、公式の抗議をしたにもかかわらず、日本基督教団所属の全教会に周知されなかったことを、極めて遺憾に考え、憂慮している。これは公平公正な議論による声明とは言い難い、と思われる。「教団新報」は、公式表明に対する反論や意見があれば拾い上げ、公平に掲載するべきではないのか、ご見解を頂きたい。
３．「石橋声明」において指摘されているクリスチャントゥデイによる「被害」に関する質問
質問１
クリスチャントゥデイのなしてきた違法・脱法的な「実害」は何か。具体例を挙げ列挙していただきたい。少なくとも、日本基督教団所属の諸教会に寄せられた、過去１５年間のクリスチャントゥデイによる「被害」の「相談件数」を「年別」での実数で公表して頂きたい。
質問２
現状のクリスチャントゥデイは労働環境の悪いのは本当か。また、その労働条件の悪さは「常態化」したものなのか。この点についてお答え願いたい。
質問３
上記の労働環境の悪さないし、労働環境の悪さの「常態化」は、クリスチャントゥデイのみならずキリスト教系新聞社全般にも言えるのではないかという指摘が、インターネット上ではなされている（クリスチャントゥデイの元記者・あえて名前は伏せる）。労働条件については、とりわけクリスチャントゥデイのみの問題ではなく、日本のキリスト教系メディア全般の体質の問題であるとしたら、今回の声明をあげるなどの「特別な対応」はいかなる理由によるのか。あるいは今後は他のキリスト教メディアも公平に労働条件の批判対象となるのか、その点について、これらのメディアの最大の顧客であるキリスト教会の責任として、ご見解をお答え願いたい。
質問４
この度の「石橋声明」の中にある「今年」はどういう意味か。2018年1月1日から「石橋声明」公表の同年同月27日までの「非常にごく短期間」にすべて石橋総会議長が声明を発するに足る証拠を全て確認され、その是非について全責任を負われるとお考えになっておられるのか。石橋総会議長が連絡会ないしその他から提示された証拠を認知した日付をお聞きしたい。また可能であればその内容もプライバシーに配慮しつつ、可能な限り簡潔にお聞きしたい。
質問５
この度の「石橋声明」においては、石橋総会議長が上記の意味での「今年」に、「団体・教会の活動を維持するため、メンバーが消費者金融から借り入れをするように仕向けられた」という趣旨の証言を得たことになっている。本当にそのような実態があったのであれば、被害者の「借入証明書」のコピーの開示を求めたい。プライバシーに最大限配慮し、氏名・記号・住所等は「黒塗り」でも構わない。ただし、被害を理解するために、継続していた実態があるならその部分の借入年月日、返済年月日、さらには消費者金融名は隠すことなく開示して頂きたい。
質問６
この度の「石橋声明」で「一体」だと言われている「張在亨牧師グループ」はどのくらいの世界的規模なのか。一般に、張在亨氏の履歴は、大韓イエス教長老会合同福音総会長、SCC組織神学教授、韓国クリスチャントゥデイ創設者、オリヴェット大学総長、インターネット宣教学会理事、そして世界福音同盟（WEA）北米理事、というとされるようである。このうち、どの組織が「張在亨氏グループ」になるのか。すべてなのか。特定の団体名および個人名を、わかる範囲で全て挙げて頂きたい。
質問７
我々はすでに「山谷裁判」でこの判決が確定し、事態が一応の終息を見たものと承知している。にもかかわらず「石橋声明」では張在亨氏を「来臨のキリスト」と教育していたとする疑惑を述べている。日本基督教団は、この事実関係について「山谷裁判」の判決を覆すだけの「確実な証拠」を持っていると推測する。従って、クリスチャントゥデイおよびその関係者に対し、新しい裁判を提起するよう助ける権利も義務もあると考えられる。今後、クリスチャントゥデイに対しこのような応答をする意思はあるかお答え願いたい。また、しないのであれば、その理由を答えていただきたい。
質問８
議長職権でこのような「特定個人・団体企業に社会的不名誉を着せる『異端』宣告に等しい声明」を出せる根拠は何か、また、どの聖書の箇所、あるいは教憲教規のどの条項に根拠があるのか、お答え願いたい。
４．「脱カルト」を中心課題として扱うべき「連絡会」に関する質問
質問１
いわゆる「清水・黒鳥裁判」（2006年4月26日に結審）について、ご見解をおうかがいしたい。この裁判は日本基督教団の黒鳥栄牧師および清水与志雄牧師が統一協会の信者を脱会させるために暴行、拉致監禁し脱会を強要したと主張され、損害賠償を求められた。裁判は日本基督教団の全面的協力のもとで勝利を勝ち取った、とされている。しかし、違法ギリギリの脱会手法については再考をせざるを得ず、やはり禍根は残らざるを得ないと考えられるが、清水・黒鳥両氏にはまったく脱会方策に非がなかったのか。裁判所として認められたとしても倫理的に認められないことはないか。このことについて「連絡会」および「総会議長」としてはどういう認識か、ご見解をうかがいたい。
質問２
「破壊的カルト」への危険情報であれば緊急の声明が必要であり、議長声明と常議員会の承認で足りると思われる。しかし、「山北声明」「石橋声明」ともに、「破壊的カルト」声明というよりも「異端」声明に近いのではないか。それゆえ、緊急を要するというよりもむしろ「時間をかけた議論」が必要であったのではないか。
古代の７つの全地「公会議」においては、非常に長い時間をかけ、当時のキリスト教世界の全体において、双方の討論ががされ、十分に議論が尽くされ、そのうえで「異端宣告」がされたのである。そもそも日本基督教団は、その精神を受け継ぐキリスト教公会主義を主張する日本で唯一の教団であると自負しているはずである。その崇高な理念に基づくのであれば、数度の総会で慎重な調査・審査、関係者からの聴収のうえで、全会一致で決定すべきではないか。今回の教団の教師の大部分が「クリスチャントゥデイ問題」をよく理解していないままにこの議長声明が出されたという、かなり大きい懸念がある。
もう少し時間をかけ、張在亨氏本人またクリスチャントゥデイ関係者を呼んで時間をかけて審問し、全教会的な議論を経て、最終的には総会での議決によって権威ある宣言が出せたはずであるが拙速ではないかと思われる。その点をどうお考えか、ぜひ見識をうかがいたい。
質問３
本来、社会的問題である「脱カルト」を専門に扱うはずの部門である「連絡会」が、宗教的な「異端審査」の権限を持つのはどのような根拠によるのか、ご認識をお答え願いたい。たしかに、張在亨氏が世界規模の展開を主導する要職にある人物であれば、本人および周囲に金銭、あるいは権力闘争などの何らかの「疑惑」もあってもおかしくなく、それは追及し、警戒してよいという立場も認められてよいだろう。しかしそれは「カルト問題」として扱うよりも「教会政治問題」あるいは「社会問題」として扱うべきであり、「連絡会」のテーマにそぐわない、あるいは「議長声明」にもそぐわないと考えられる。この点について、総会議長および連絡会のご見解をお聞きしたい。
質問４
この度の「石橋声明」において「キリスト教として同一の線に立つことは出来ない」とされる教団・教派とはどういう意味か。下記の各教派教団について、日本基督教団ないし「連絡会」は「キリスト教として同一の線に立つことは出来ない」として判断し、それぞれ個別に声明をあげるおつもりがあるのか、あるいはまた宣言を出されないのならばなぜか。その理由を各々個別に、詳細に説明の上、表明いただきたい。
日本正教会
日本カトリック協議会
日本聖公会
同仁キリスト教団
日本基督召団
イエス之御霊教会教団
萬国福音教団
聖書研究会
いわゆる内村鑑三に起源をもつ無教会派
真イエス教会
基督心宗教団
地元に在って合一である立場に立つ教会
セブンスデー・アドベンチスト教会
復元イエス・キリスト教団
原始福音（キリストの幕屋）
質問５
そもそも「破壊的カルト」問題に対して日本のキリスト教の諸教会は、教義の問題以上に実際に被害者の家族に寄り添い、その被害者の家族の訴えに応えて、救済活動を展開してきたはずであり、「連絡会」はこうした「破壊的カルト」を専門に扱うはずの部門のはずである。従って、クリスチャントゥデイを「破壊的カルト」であると明確に指弾しないにもかかわらず、「キリスト教として同一の線に立つことは出来ない」と「あいまいに弾劾」することが、どのような意味で、キリスト教信仰の規範である聖書への信仰、さらには日本国の法規範に従っていると言えるのか。
日本基督教団は自身の信仰告白で次のように告白している。
「されば聖書は聖霊によりて、神につき、救ひにつきて、全き知識を我らに与ふる神の言にして、信仰と生活との誤りなき規範なり」
その規範となるべき新約聖書のマルコ福音書では「逆らわないものは味方」である、と書かれている。
ヨハネがイエスに言った、「先生、わたしたちについてこない者が、あなたの名を使って悪霊を追い出しているのを見ましたが、その人はわたしたちについてこなかったので、やめさせました」。イエスは言われた、「やめさせないがよい。だれでもわたしの名で力あるわざを行いながら、すぐそのあとで、わたしをそしることはできない。 わたしたちに反対しない者は、わたしたちの味方である。（マルコ福音書9:38-40／口語訳）
また同じくマタイ福音書の「毒麦のたとえ」においても、火急の被害がない限り、異分子の放置が勧められている。
人々が眠っている間に敵がきて、麦の中に毒麦をまいて立ち去った。芽がはえ出て実を結ぶと、同時に毒麦もあらわれてきた。僕たちがきて、家の主人に言った、『ご主人様、畑におまきになったのは、良い種ではありませんでしたか。どうして毒麦がはえてきたのですか』。主人は言った、『それは敵のしわざだ』。すると僕たちが言った『では行って、それを抜き集めましょうか』。彼は言った、『いや、毒麦を集めようとして、麦も一緒に抜くかも知れない。収穫まで、両方とも育つままにしておけ。収穫の時になったら、刈る者に、まず毒麦を集めて束にして焼き、麦の方は集めて倉に入れてくれ、と言いつけよう』」。（マタイ福音書13:25-30／口語訳）
また日本国憲法には次のように定められている。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
たとえ考え方の異なる異端の嫌疑がかかっていても、日本の法規範である「身体・生命・財産への危害」を加えない限り、また我々の宣教の業に協力的である限りは、「日本最大のプロテスタント教団」という「実質的な権力」をもって積極的な批判的「声明」を控えるべきではないか。一見すれば異分子に見えるが本当は善良な人々を「見かけだけ」で滅ぼしてしまうことになっていないのか。これについて、日本の法規範および上記の規範たるべき新約聖書による、各氏の「信仰」と「良心」に基づいて、ご見解をうかがいたい。
質問６
この度の「石橋声明」で表面化した「クリスチャントゥデイ」側と「元従業員」側のあいだの係争は、「宗教」に関係する係争であるのか、「労働争議」に関する係争であるのか、明確にすべきであると思うが、ご見解をおうかがいしたい。
質問７
「ある人が再臨／再来メシアでないこと」を証明するためには、その当人が「私は再臨／再来メシアではない証拠がある」という証明可能な手段がなければならない。この問題にそのような証明手段があるのかについて、ご見解をおうかがいしたい。例題としてはこうである。「ある個人Xには再臨／再来メシア自称疑惑が持ち上がっている。私はその疑惑を否定するいかなる可視的・認識可能な物的証拠をも全て信じない。また私はXの発言は一切信じない。」そのような場合に、いかにして当該個人XはX自身にかけられる「再臨／再来メシア自称嫌疑」を晴らすことができるのか、「連絡会」にはその方法をご教示願いたい。
５．今回の声明の持つ法的性格に関する質問
質問１
「石橋声明」によって日本基督教団は石橋総会議長の名前で「クリスチャントゥデイなど張在亨牧師関係グループに対して、キリスト教として同一の線に立つことは出来ない」という立場を公式に表明されておられる。つまりは、日本基督教団は「クリスチャントゥデイなど張在亨牧師関係グループ」とは一切関係がなく、信仰上の兄弟姉妹の関係は一切持たないという認識でよろしいか。
使徒パウロは次のように「兄弟が兄弟を」世俗の法廷にみだりに「訴える」ことを戒めている。
それだのに、この世の事件が起ると、教会で軽んじられている人たちを、裁判の席につかせるのか。わたしがこう言うのは、あなたがたをはずかしめるためである。いったい、あなたがたの中には、兄弟の間の争いを仲裁することができるほどの知者は、ひとりもいないのか。しかるに、兄弟が兄弟を訴え、しかもそれを不信者の前に持ち出すのか。（第一コリント6:1-6／口語訳）
しかし日本基督教団は、自ら「クリスチャントゥデイなど張在亨牧師関係グループに対して、キリスト教として同一の線に立つことは出来ない」と一方的に宣言したわけであるから、「クリスチャントゥデイなど張在亨牧師関係グループ」とは、もはや「信仰上の兄弟でない」ということ、もはや「同一の教会のなかま同志」では「ない」という認識でよろしいか。また、「クリスチャントゥデイなど張在亨牧師関係グループ」との間とは、「キリスト教として同一の線に立つことは出来ない」ためにキリスト教として同じ信仰に基づく「和解の席」を必要とせず、彼らから日本基督教団が「世俗の訴訟」に訴えられることも、もはや構わないということなのであろうか、ご認識をおうかがいしたい。
質問２
下記の１～１０の個人および団体に関して。
（１）クリスチャントゥデイ
（２）張在亨氏
（３）世界福音同盟（WEA：World Evangelical Alliance）
（４）あいのひかり教団
（５）尾形大地氏（あいのひかり教団）
（６）東京あいのひかり教会（元・東京ソフィア教会？）
（７）大韓イエス教長老会合同福音日本支部
（８）矢田喬大氏（クリスチャントゥデイ）
（９）株式会社ベレコム
（１０）内田周作氏（クリスチャントゥデイ）
（１１）安マルダ氏
以上のうち、
１～３は「日本基督教団総会議長」に対して「声明」の内容に関し、
１～１１は「キリスト新聞社」「クリスチャン新聞」「根田祥一氏」に対して「報道」の内容に関し、
それぞれ「事実関係」をめぐる「名誉棄損裁判」を提起する権利を持つ、という認識でよろしいか、お答え願いたい。
質問３
この度の「石橋声明」を出す前に、アメリカ在住の張在亨氏並びに関係先に、米国で名誉棄損訴訟を起こされ、その判決を根拠に財産の差し押さえを受けるなどのリスクを考慮に入れたうえでの声明か、このあたりの認識もお聞かせ願いたい。
質問４
この度の「石橋声明」を発表することによって、張在亨氏が「北米理事」を務める「世界福音同盟」（WEA）の名誉を著しく棄損する可能性を十分に考慮されたのか、また、ことが「国際問題」に発展する可能性を考慮に入れたのか、ご見解をお聞きしたい。
６．「石橋声明」による社会的影響に関する質問
質問１
このたびの声明を発するにあたり、在日韓国・朝鮮人の方々への差別を助長する懸念は考慮されたのか。「石橋声明」によって張在亨氏への疑惑が報道されるや否や、インターネット上では声明に関連する数多くの在日韓国・朝鮮人の方々への侮蔑的表現が多く見られるようになった。人種・民族差別を助長しかねない表現かつ声明だとも言えるが、この点に関して配慮はされたのか、また今後、表現などの変更はあるか、お答え願いたい。
質問２
「いわゆる元従業員」の一人であるクリスチャントゥデイ雜賀信行氏が、年末2017年12月29日に記事「日本基督教団の統一原理問題全国連絡会が取材拒否を示唆」を書いた際には、クリスチャントゥデイへの日本基督教団の声明は不当である、と「語調強く」訴えていた。
しかし、年始回りの最中に「体調急変」でタクシーにて緊急搬送（クリスチャントゥデイ内田周作氏から電話確認）、その後「７人の書名」をキリスト新聞が掲載した「まさに当日」に父上がお亡くなりになっている（2018年2月8日雑賀氏のFacebookページ参照）。このような短期間の中で「異常事態の連続」ではないかと考えられる。
この間の事象の関連について「何らかの関係」がないのか、という「疑惑」を、我々（山本、臼田、溝田）とは無関係の第三者が既にインターネット上で「疑惑」を出している（twitter上の2018年2月10日17:38および17:49の@thunderbirdroid氏の発言ほか）。確かに、この「異常事態の連続」の間に「連絡会」への出席者・関係者が、クリスチャントゥデイ「元従業員」への接触を積極的に図っていたと想像される形跡がFacebook上ではうかがえる。
この「疑惑」がないのであれば、情報拡散防止のために、早急なる釈明を求めるものである。
関与していないならその明言を、「連絡会」への出席者・関係者のうち特に下記の各氏について昨年10月の「連絡会」以来の雑賀氏周辺への「現場不在証明（アリバイの有無）」によって行って頂きたい。出会う機会があったならその日時と理由もお答え願いたい。
小海基 （荻窪教会牧師）
豊田通信 （仙台五橋教会牧師）
齋藤篤 （深沢教会牧師）
清水与志雄 （行田教会牧師）
米倉美佐男（札幌牧師）
以上５名。
７．新聞各社に対して
質問１
議長声明および同声明以来のキリスト新聞、クリスチャン新聞の報道によって、クリスチャントゥデイが閉鎖・ないし倒産に追いやられる、あるいは矢田、内田の各氏がクリスチャントゥデイを辞職する事態が起きることも想定されるような重大な事態であると、我々は認識している。もし仮に、そのようになった場合には、もはや「疑惑」の真相は解明されなくてよいのか。たとえそのような事態に陥ったとしても、継続して調査を行い実態を解明する必要があると認識されておられるか、現在のお考えをうかがいたい。
質問２
そもそも声明が出される前に、証拠が揃っているのなら、キリスト教系新聞「各社」は手持ちの証拠を積極的に記事として出すべきではなかったか。後天的な証拠での「印象操作」ともとられかねないが、その点の認識はいかがか、ご見解をおうかがいしたい。
質問３
キリスト新聞、クリスチャン新聞など他のメディアが、クリスチャントゥデイに対するこの度の報道の内容に「瑕疵」があった場合、不正競争防止法2条15号における、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する「風説の流布」であり、それら各社が処罰の対象となりうる可能性があるのではないか。その処罰対象となる可能性の有無についてと、その可能性有無の理由についてご見解をお聞かせ願いたい。またこの度以前の報道について、同じく見解も併せて見解を頂きたい。
質問４
クリスチャン新聞2013年12月2日付け、「クリスチャントゥデイ対山谷裁判 東京地裁判決『来臨キリスト疑惑』事実認定」について。「損害賠償については原告３者で計200万円の請求に対し95万円が相当と認定。裁判費用も原告被告で２分するなど、いわば『引き分け』の判断。山谷氏のブログ上に謝罪文を掲載せよとのＣＴ側の請求は退けた」とあるが、「引き分け」なる報道は客観的な指標に基づく判断か。また、その判断は、その後のクリスチャントゥデイが申し立てた仮処分命令申立事件（平成25年（ヨ）第4140 号）のび仮処分命令（発令日：平成26年2月4 日）を前提にしても、なお揺るがないものか、クリスチャン新聞の見解をお答え願いたい。
質問５
この度のこの度の「石橋声明」で表面化した「いわゆる元従業員」側と「クリスチャントゥデイ」側とのあいだの係争において、双方の認識が異なっていることを新聞は報じていない。「いわゆる元従業員側」は「矢田氏は逆に雜賀を解雇すると言い渡し、矢田・内田氏以外の全員を解雇する予定であることも話した。」（2018年2月8日付「キリスト新聞」）と理解し、使用者側は「雜賀編集長は期間満了、その他は引き続き雇用したい」（内田氏電話確認）との理解のようである。このような係争において、双方で理解が異なるのはよくあることであるが、一方の見解のみを掲載するのは不公平な報道ではないか。双方の見解を公平に取材したのかも含めて、キリスト新聞の見解を問う。
質問６
この度の「石橋声明」から始まる一連の報道において非常に不可解な点がある。2018年2月9日「クリスチャン新聞」の記載内容が、2018年2月8日付「キリスト新聞」の記載内容と、句読点に至るまでほぼ完全に一致するのはなぜなのか（下記の【参考：記事比較】の通り）。合理的な理由として考えられるのは、（１）時系列的にみて「クリスチャン新聞」が先行する「キリスト新聞」の記載内容を盗作した、あるいは（２）「キリスト新聞」と「クリスチャン新聞」には「共有原稿」がある、（３）その他の場合、があるだろう。
（１）の場合であれば、報道倫理上から「盗作」は許されざる行為であるはずであるから、「キリスト新聞」は「クリスチャン新聞」を何らかの方法で訴える用意があるか、お聞きしたい。また、訴えないなら、その理由もお聞きしたい。
（２）の場合であれば、なぜ両社が「共有原稿」を持っているのか、となる。共有原稿があったのか、なぜ共有していたのか、その理由を、両社にお聞きしたい。
（３）のその他の場合も考えられよう。ぜひ、その理由を明確に述べていただきたい。
【参考：記事比較】
2018年2月8日「キリスト新聞」
＞＞【速報】 「クリスチャントゥデイ」現役従業員が連名で声明 〝一翼担ってきたことをお詫び〟
【用語解説】
＊東京ソフィア教会：張在亨氏が設立した大韓イエス教長老会合同福音の宣教師・安マルダ氏が1998年1月ごろに東京都内に設立した教会。後に日本キリスト教長老教会に所属することを明示するようになった。
日本キリスト教長老教会は、大韓イエス教長老会合同福音の宣教師たちが組成した複数の教会の集まり（教団）である。クリスチャントゥデイの設立者である高柳泉氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA＝University of California, Los Angeles）在学中、張氏が設立したアポストロス・キャンパス・ミニストリー（ACM＝Apostolos Campus Ministry）の伝道を受け、同氏が設立したオリベット大学の前身であるOTCS（Olivet Theological College＆Seminary）に入学し、2003年３月23日に卒業して日本に帰国、同年４月ごろ、安マルダ氏から日本代表使役者に任命され、東京ソフィア教会の伝道師として活動。張氏が設立した韓国クリスチャントゥデイ及び米国クリスチャンポストの資金援助を受けて同年５月15日に株式会社クリスチャントゥデイを設立して代表取締役に就任した。同年５月17日には大韓イエス教長老会合同福音において張氏から牧師の按手を受け、同年秋ごろまで東京ソフィア教会の牧師としての活動に従事していた。
クリスチャントゥデイ現社長である矢田喬大氏は、東京ソフィア教会の賛美リーダーであり、張氏が設立したACMの千葉センター代表者、張氏が設立したイエス青年会の会長、大韓イエス教長老会合同福音の宣教師と日本キリスト教長老教会の牧師を取締役・監査役とする株式会社ベレコムの取締役であった。クリスチャントゥデイ現編集補佐である内田周作氏は、張氏が設立したACMの仙台センター代表者、日本キリスト教長老教会の札幌教会牧師であった。
東京ソフィア教会での聖書講義の内容を記載したノートには、「イエス・キリストではなく来臨のキリスト」などと記載されており、この記載は「イエス・キリスト」が再臨することを教義とするキリスト教とは異なる記載である。
現在、安マルダ氏など大韓イエス教長老会合同福音の宣教師たちと、日本キリスト教長老教会の牧師たちは、日本キリスト教長老教会の広島教会牧師および松江教会代理牧師であった尾形大地氏を代表役員・総会議長とする「あいのひかり教団」に所属し、2017年９月27日から29日にあいのひかり教団本部で開催された教団創立記念礼拝では張氏が説教し、矢田氏も参加していた。
2018年2月9日「クリスチャン新聞」
＞＞「クリスチャントゥデイ現役スタッフが声明 社長、編集補佐が異端疑惑の説明責任果たさず」
【解説】
東京ソフィア教会は、張在亨氏が設立した大韓イエス教長老会合同福音の宣教師・安マルダ氏が平成１０年１月頃に東京都内に設立した教会である。東京ソフィア教会は後に日本キリスト教長老教会に所属することを明示するようになった。
日本キリスト教長老教会は、大韓イエス教長老会合同福音の宣教師たちが組成した複数の教会の集まり（教団）である。
クリスチャントゥデイ現社長である矢田喬大氏は、東京ソフィア教会の賛美リーダーであり、張氏が設立したACM（アポストロス・キャンパス・ミニストリー）の千葉センター代表者であり、張氏が設立したイエス青年会の会長であり、大韓イエス教長老会合同福音の宣教師と日本キリスト教長老教会の牧師を取締役・監査役とする株式会社ベレコムの取締役であった。
クリスチャントゥデイ現編集補佐である内田周作氏は、張氏が設立したACMの仙台センター代表者で、日本キリスト教長老教会の札幌教会牧師であった。
東京ソフィア教会での聖書講義の内容を記載したノートには、「イエス・キリストではなく来臨のキリスト」などと記載されており、この記載は「イエス・キリスト」が再臨することを教義とするキリスト教の教義とは異なる。
質問７
クリスチャントゥデイは、インターネット情報誌としては、非常に良質なキリスト教に関する情報を提供していたと考えるのが一般認識であろう。確かに個々の記事について、取材方法の一部の不正確さはあったであろうが、それは他の一般的なメディアにも言えるものであるはずである。しかし、それらの情報の不正確さは「破壊的カルト」であることには直接的に起因しないと思われる。
しかし、この度の報道で「クリスチャントゥデイは破壊的カルトだ」という評価が定まりつつある。これは「報道による風評被害」ないし「風説の流布」に当たらないのか、新聞各紙の見解をお聞きしたい。
以上
２０１８年２月２３日
■ 日本基督教団の議長声明に関する説明会について
■ 当社に対する「謝罪と告白」受領のお知らせ
■ クリスチャントゥデイをめぐる日本基督教団総会議長声明などについて
