原発のない沖縄電力を除く日本の電力9社は、長期停止中のものを除くと、火力発電計256基を所有しているが、運転開始から40年以上が経過している「老朽」火力発電が67基と、全体の4分の1以上あることが明らかになった。共同通信が6日伝えた。
同通信によると、東日本大震災後の酷使により、老朽火力発電では突発的な停止が増加しているという。震災前の2010年度で101件だったのが、13年度は169件だった。
現在、国内では全国17カ所にある原子力発電所の48基がすべて稼働していない(ほか9基は廃炉)。電力各社は、電力需要が高まる夏場は火力発電をフル稼働させる考えで、今月中には総点検を終えるが、トラブルによる電力の供給不足が懸念されるという。