印刷【ＣＪＣ＝東京】バラク・オバマ米大統領は２月１０日、宗教団体に職員の避妊費用を負担させる規制案を撤回すると表明した。大統領は「当初から宗教の自由に配慮し、最終案策定前に解決策を見つけると言ってきた」と指摘したが、大統領選への影響を懸念したと見られている。
雇用主である宗教団体が避妊関連サービスへの保険適用を認めない場合、保険会社は従業員と別途、協定を結んで同サービスを無料で提供するよう義務付けられる。
米国では８月から、従業員の自己負担なしで予防医療に医療保険が適用される規則が実施される。企業や団体が職員に提供する医療保険の適用対象に避妊薬を含め、避妊も予防医療に含まれる、との見解を当局が１月に示したが、カトリック教会は、教義的に避妊を認めていないことから、反発していた。
大統領はこの政策の発表前に、米カトリック司教協議会会長のティモシー・ドーラン大司教やカトリック保健協会会長のキャロル・キーハン修道女らに電話を入れ、変更について話し合ったという。医療保険制度の見直しを支持してきたキーハン修道女は、信教の自由が尊重されたことは喜ばしいとの声明を発表した。
一方、カトリック司教協議会は同日遅く、この問題に妥協の余地はなく、完全に反対だ、と強硬姿勢を示す声明を発表した。教会関係の病院や大学など非利益団体は除外対象とされないことになる、という。
オバマ政権内で、宗教団体へも負担させるべきだとの主張はキャスリーン・セベリウス保健福祉長官が中心。一方、ジョー・バイデン副大統領は、信教の自由の侵害だと解釈され、穏健なカトリック信者との関係が悪化する、との懸念を示していた。
