日本キリスト教協議会(NCC)は15日、憲法改正の手続きを定める国民投票案が参院本会議で採決され、与党の賛成多数によって14日可決、成立したことを受け、同案成立が9条改正など現在の「平和憲法」改正につながるとして、その成立を憂慮する声明を発表した。
抗議文は、14日の参院本会議について「実質的な審議もされていない」「政府と与党の数の力によって採決され、成立した」とし、18項目の付帯決議が付されていることや、多方面から多くの不備が指摘されているなどの問題点を挙げつつ非難した。
さらに、安部首相が9条改正を盛り込んだ改憲を進める姿勢を鮮明にしていることなどから、政府が同案成立を急ぐのは「憲法9条をかえて、日本を『戦争ができる国』にすることがその狙い」だと主張。「改憲」に強く反対する考えを強調した。