印刷およそ１００カ国で地域開発や緊急援助などの支援活動を展開する米国のキリスト教系非政府団体ワールドビジョンが１７日、裕福な著名人による戦争孤児らの養子縁組について、孤児の故郷を経済的に支援するほうが重要であるとの見解を示した。
ワールドビジョン子ども人権アドバイザーのフィリップ・レイ氏は声明の中で、貧困で育児が困難な親から子どもを引き取ることは最善策ではないと述べている。
声明でワールドビジョンは、大陸をまたいだ養子縁組は、善意によるものであっても核心を突いていないと指摘した。
スポンサーシップであれば、子どもの肉親と離れることなく故郷の地域社会で生活ができる。支援地域の保健衛生、飲料・生活用水の供給、教育を通して子どもたちが幅広く将来を選択できるとして、ワールドビジョンでは特に取り組みに力を入れている。
