ILO(国際労働機関)が「宗教に基づく差別がこの10年間増加している」ことを最近の報告で明らかにした。
あからさまなタイプの差別は減りつつあるが、執拗で日常的な差別はなお続いており、問題になっているという。
宗教的な差別の例として、同僚や管理職が仕事中に不快な行動を取る、宗教的慣習に無知だったり、それを軽蔑する、その宗教の祝祭日に就労を強制する、採用や昇進に際しての偏見、就労許可証の否認、着衣の習慣への敬意の欠如などが今回の報告で取り上げられた。
ILOのフアン事務局長は、宗教に基づく差別について、現在の世界的な政治状況が、宗教グループの間で相互に恐怖感と差別意識を助長し、社会不安と沫ヘを生み出している、と指摘している。