キリスト教社会慈善団体"CARE"が19日木曜日発表された安楽死に関する全英調査を行った結果を歓迎した。CAREは自殺支援法に反対するための大きな力となる結果が現れたと述べた。
この調査はブルーネル大学によって857名の医療関係者を対象に行われ、末期を向かえる患者に対し医師や医療専門家が下す決定を調査したものである。
この調査結果においては患者が医師に自殺を促すように頼み医師が自殺支援をしたというケースは見られなかった。
2004年イギリスでは58万4791人の死者が発生した。その中でほんの0.16%が患者が医師に死を要求する自発的安楽死による死であったという(CARE)。
英国では上院ジョフィ議員によって医師による自殺支援について法制化する案(ジョフィ法案)が提案されているが、現在のところこの法案に対する議論は進んでいない。
CARE理事長のノラ・リーチ氏はこの結果は医師が自殺支援するための法律が可決される必要はないという考えを強めることになるだろうと考えている。
昨年安楽死保護団体がジョフィ法案を制定するための運動を起こし、安楽死について英国で議論を醸すようになった。
ジョフィ議員の末期症状のための自殺支援法案は上院で2度目の審議を行われることになっているが、これは医師が患者が自分自身で死に至る薬を処方することを許可するものである(CARE)。
リーチ氏は、「もしこのジョフィ法案が法制化されれば、これはただ単に自殺支援件数を増加させるだけになるだろう。また既に英国にある現在の法規制で十分死を迎える問題を扱う効果的な枠組みを提供している。この調査はまた調査対象になった医師の大部分は現在のイギリスの安楽死に対する法律で満足しており、ほんの2.6%の医師しか新たな法律を要求していないという結果を示している。」と述べた。
またこの調査ではヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドで行われた調査結果に比べると、イギリスでは著しく安楽死を行う率が低いことも明らかになった。
リーチ氏は「社会は苦しみを遠ざける義務がある。しかし患者を殺すのではなく痛みを殺すことによってです。」と結論付けた。