印刷中国広東省汕尾市で６日夜に発電所建設に反対する地元住民約６０００人と武装警察が衝突し死傷者が出た事件で、１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、武装警察が住民を狙って実弾を発砲し、最低でも２０人が死亡、５０人以上が行方不明になっていると伝えた。
同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「１９８９年の天安門事件以来最大」と指摘。日本国内の各紙は、国際的な対中批判が今後広がる可能性が出てきたと指摘した。
同紙が伝えた住民の証言によると、６日夜、武装警察が反対運動の鎮圧のため催涙弾を使用したが、やがて威嚇射撃へとエスカレート。やがて警察は住民を狙った発砲を開始した。
読売新聞（７日付）によると、住民らは、２年前に始まった発電所建設に伴う土地収用の補償金を役人が横領しているとして、今年３月から抗議行動を続けていた。
中国では貧富の格差拡大に対する不満などから、広東省や浙江省など沿海部を中心にデモや抗議活動、暴動が多発。共同通信によると、、昨年の発生数は１９９４年の７．４倍に当たる７万４０００件以上に上った。
