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１４日の最終日を迎えた国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、焦点になっている京都議定書で定められていない２０１３年以降の温室効果ガス削減の取り組みまでの道のりを示す「バリ・ロードマップ」の交渉について、ラフマット・ウィトゥラル議長（インドネシア環境担当国務相）は、問題となっていた温室効果ガス削減についての数値目標部分を削除した新草案を提出した。
これまで米国は、今後の交渉内容を先取りしているなどとして、議案に数値目標が盛り込まれることを強く反発してきたが、これに対して、英国を拠点とするキリスト教援助団体のクリスチャン・エイドは、「気候変動に関する重要な国際的合意を狂わせる露骨な試み」だとし、米国を「指名し、恥をかかせるべき」だと強く非難している。
これまでの草案では、先進国が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５〜４０％削減することが盛り込まれており、１４日未明まで、南アフリカを中心に、米国、ＥＵ、日本、中国などの一部の代表グループで大詰めの協議が行われていた。
