印刷ロシア政府が今年から教会を含むＮＧＯ諸団体の法的権利を脅かす可能性のある法律を施行すると発表し、ロシアキリスト教界がこれに反発していることがわかった。
４月１５日二公布される「ＮＧＯ関連法」は、教会やＮＧＯ諸団体の構成員に関する詳細な個人情報、資金の出所、各種の会合などを記録し、政府に報告することを骨子としている。
こうした抑圧的な法律に対して、ロシアのキリスト教界から反発が起こっている。ロシア聖職者連合組織の広報は、「教会が信徒から集められる献金の出所を明かすことができるのか」と反論し、同法に従うことは根本的に不可能であると訴えた。
ある牧師は、「この法律はソビエト政権の下で実行されてきた法律と非常に類似した独裁的性格を帯びている。このような特定の法律が施行されれば、教会という組織自体が崩される可能性もある」と警告した。
この法案に対しては、プロテスタントをはじめとして、ロシア正教会、大多数のＮＧＯ団体が反発している。
