印刷英紙タイムズ（２３日付）によると、英国国教会のロワン・ウィリアムズ・カンタベリー大主教は、中東のキリスト教徒が危険にさらされているのは米英両国によるイラク政策が原因として両国を名指しで批判した。ウィリアムズ大主教が国家の政策を名指しで批判するのは異例。
報道によると、大主教は「イラク戦争に踏み切った英・米両国を『十字軍の侵略』とする声は多い。中東では、キリスト教徒であるだけで『侵略』の支持者とみなされ、不当な偏見やいのちの危険にさらされている」と説明した。
大主教は、イラク国内のキリスト教会で信徒が毎月１〜３千人ずつ減少しているとして危機感を示した。
