印刷トルコのアフメット・ネジデット・セゼル大統領が１１月２９日、イスラム教以外の宗教法人や関連機関の名義で不動産の賃貸や売買取引を許可する改正案に拒否権を行使して議会の再審議を要求したことがわかった。
改正案には、政府が過去に宗教組織から押収した不動産を一部返還するとの内容も含まれる。
イスラム教以外の宗教組織による不動産取引を厳しく取り締まる政府に対し、宗教界では「宗教者を外国人と同等に扱っていると非難の声が上がっている。
トルコ政府がイスラム教以外の少数派の宗教組織から不動産を押収し始めたのは１９７０年代。同国は憲法で信教の自由を保障しているが、国民の９８パーセントがイスラム教徒。残りはギリシャ正教、カトリック、プロテスタント、その他の宗教の信者、無宗教であるという。
