世界教会協議会(WCC)のサムエル・コビア総幹事が15日より22日まで中国を訪問し、中国政府に対して信教の自由の拡大を要請したことがわかった。
米・国務省が発表した「宗教弾圧が特に懸念される国」(CPC)のリストには、ミャンマー、北朝鮮、エリトリア、イラン、サウジアラビア、スーダンとともに中国が含まれている。
米紙クリスチャンポストによると、米国がCPCリストを発表した日の翌日、コビア総幹事は、信教の自由の保証は国家にとって益となり、自由を与えなければ国家に害をもたらすと述べた。
同省によると、中国政府は宗教を厳しく制限し、認可されていないキリスト教教会、いわゆる地下教会の信徒を、プロテスタント・カトリック問わず監視している。政府が日常的に教会の活動を妨害したり、指導者や信徒を逮捕、投獄したりしていることがわかっている。