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昨年１０月時点での日本の総人口は１億２８０５万６０２６人で、２００５年から２８万８０３２人（０・２％）増加したものの、１９２０年の調査開始以来、増加率が過去最低だったことが２５日、総務省が公表した国勢調査の速報値でわかった。
都道府県別で人口が増加したのは東京、大阪、神奈川などの９都府県にとどまり、３８道府県では減少。大都市圏への人口集中が進んでいる。一方、世帯数は０５年比４・８％増の５１９５万１５１３世帯となり、初めて５０００万世帯を突破した。これは独身者や一人暮らしの高齢者ら単身世帯の増加が要因とみられ、１世帯当たりの人数は２・４６人（同０・１２％減）まで低下している。
同省は総人口の微増について、０５年に比べ出生数がやや回復したことと定住外国人の増加を挙げたが、「人口が減少傾向にあるという大きな流れは変わっていない」と分析している。
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