印刷日本産業カウンセラー協会は２９日、自殺予防週間（９月１０〜１６日）に合わせて１０日から１２日まで実施した３日間の「働く人の電話相談室」に計１１７０件の相談が寄せられ、内容は「メンタル不調・病気」に関するものが２割を超えて最多だったと発表した。時事通信が伝えた。
電話相談は同協会の全国１３支部で実施。相談内容は、「メンタル不調・病気」が２１・５％、「職場の問題」が１８・５％、「自分自身のこと」が１６・７％と続いた。細分化した相談項目としては、「生き方」が最多の８５人で、「うつ」が８４人、「希死念慮（死にたい気持ち）」が７５人、「求職」が６３人、「親子関係」が６１人だった。
協会側が相談者の雇用形態を尋ねたところ、無職の人が相談者全体の３分の１を占める３８４人だったという。
