印刷【ＣＪＣ＝東京】韓国外交通商部は８月２７日、キリスト教宣教団体メンバーの中東地域旅行制限を検討していることを明らかにした。宣教活動が反感を買い、宣教団体だけでなく韓国市民自体にテロ攻撃を招きかねないことを考慮してのものという。
公式筋は「宣教団体の活動が現地の感情を刺激し、過激派のアルカイーダやタリーバンの攻撃の目標になっている。一般市民の安全も脅かされる可能性が高い」と述べている。
国外に派遣されている宣教者は約１万９０００人と、韓国は最多クラス。この所、イラン、ヨルダン、イエメンなどで、禁止されている改宗活動を行ったとして国外退去処分を受ける事例が増加している。
