印刷今年５月に結成され、３００小選挙区と比例１１ブロックすべてで立候補者擁立し、選挙準備を進めてきた「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１２日、全面撤退する方針を固め、候補予定者らに連絡を始めた。しかし、同党は１３日午後に都内で記者会見を開き、「戦いを続ける」などとして撤退しない方針を明らかにした。国内各紙が伝えた。
宗教法人「幸福の科学」を母体とする同党は１３日、都内で役員会を開き撤退について協議。産経新聞が同党幹部の話として伝えたところによると、今回撤退の方針が出されたのは「同じ保守勢力の分裂を避けるために衆院選から撤退すべきだ」という意見が出たためだという。しかし、撤退に対しては党内で異論があり、協議の結果、続行が決まった。
続行を表明したものの、計画していた３４７人の立候補者を、「最大で４０〜５０人減らすことを検討している」（毎日新聞）という。全員を候補者とするためには委託金として約１１億８０００万円が必要だったという。
