日本キリスト教協議会(NCC)など10の宗教団体は8日、臓器移植法改正をめぐり衆院を通過したA案について、脳死を人の死とする社会的合意がまだ十分に得られていないとして反対する見解を発表した。
NCCなどは、脳死を一般の人の死として位置づけるA案について、本人の意思がなくても家族の同意だけで臓器を摘出できる点や、まだ議論が十分になされていないなどの点を挙げ、反対の姿勢を示した。一方で臓器移植の場合のみ、脳死を人の死として規定する現行法を指示する立場を示した。
今回A案に対して反対の立場を示したのはNCCのほか、浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、天台宗、日蓮宗、立正佼成会、大本など。